有価証券報告書-第49期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	30,492千円		19,545千円
一括償却資産	3,580		2,753
賞与引当金	42,754		43,928
返品調整引当金	2,076		1,770
ポイント引当金	33,908		32,568
貸倒引当金	98,542		91,517
株主優待引当金	19,739		9,766
棚卸資産評価損	11,427		9,228
減損損失	242,112		242,798
投資有価証券評価損	586,390		586,390
税務上の繰越欠損金(注)2	589,786		400,064
資産除去債務	173,861		162,006
その他	182,533		183,908
繰延税金資産小計	2,017,204		1,786,246
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△492,608		△12,018
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,029,814		△1,019,536
評価性引当額小計(注)1	△1,522,423		△1,031,554
繰延税金資産合計	494,781		754,691
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△245,779		△347,994
資産除去費用	△62,022		△59,068
その他	△111,800		△111,800
繰延税金負債合計	△419,602		△518,864
繰延税金資産の純額	75,178		235,826

(注)1.評価性引当額が490,869千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額の480,590千円、株主優待引当金に関する評価性引当額の減少9,973千円などによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	3,024	-	-	59,488	527,274	589,786
評価性引当額	-	△3,024	-	-	△41,671	△447,913	△492,608
繰延税金資産	-	-	-	-	17,817	79,361	(※2) 97,178

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金542,634千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産161,290千円を計上しております。当該繰延税金資産161,290千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高542,634千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	60,392	339,672	400,064
評価性引当額	-	-	-	-	-	△12,018	△12,018
繰延税金資産	-	-	-	-	60,392	327,654	(※2) 388,046

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金400,064千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産388,046千円を計上しております。当該繰延税金資産388,046千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高400,064千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	6.1		4.4
留保金課税	4.5		4.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.6		3.1
評価性引当額の増減(期限切れ欠損金含む)	9.8		△45.1
その他	3.8		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.4		△4.3