有価証券報告書-第44期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	43,828千円		20,518千円
退職給付に係る負債	29,453		-
一括償却資産	2,092		2,508
賞与引当金	63,919		77,489
返品調整引当金	3,806		2,422
ポイント引当金	65,740		49,824
貸倒引当金	19,498		27,490
株主優待引当金	90,712		80,539
棚卸資産評価損	23,962		22,785
減損損失	271,474		229,809
投資有価証券評価損	535,500		535,500
税務上の繰越欠損金(注)2	697,386		777,647
資産除去債務	132,272		171,668
その他	108,194		92,141
繰延税金資産小計	2,087,840		2,090,345
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△361,265		△490,984
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)1	△1,052,785		△1,026,713
評価性引当額小計	△1,414,050		△1,517,697
繰延税金資産合計	673,789		572,648
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-		△49,691
資産除去費用	△36,247		△49,611
その他	△109,324		△108,878
繰延税金負債合計	△145,571		△208,180
繰延税金資産の純額	528,218		364,467

(注)1.評価性引当額が103,647千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が142,648千円増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	47,477	51,291	136,704	32,859	28,258	400,794	697,386
評価性引当額	△47,477	△51,291	△136,704	△32,859	28,258	△64,672	△361,265
繰延税金資産	-	-	-	-	-	336,121	(※3) 336,121

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3)税務上の繰越欠損金697,386千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産336,121千円を計上しております。当該繰延税金資産336,121千円は、親会社における税務上の繰越欠損金の残高336,121千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、親会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	51,291	136,704	32,859	28,258	10,027	518,505	777,647
評価性引当額	△51,291	△136,704	△32,859	△28,258	△10,027	△231,842	△490,984
繰延税金資産	-	-	-	-	-	286,663	(※3) 286,663

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3)税務上の繰越欠損金777,647千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産286,663千円を計上しております。当該繰延税金資産286,663千円は、親会社における税務上の繰越欠損金の残高286,663千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、親会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	△12.6		9.0
留保金課税	△29.1		4.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	△16.7		4.8
評価性引当額の増減(期限切れ欠損金含む)	△125.4		30.7
その他	0.1		△5.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△153.1		73.6