有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	43,367千円		29,437千円
退職給付に係る負債	2,553		2,329
一括償却資産	2,223		2,793
賞与引当金	32,858		51,604
返品調整引当金	3,978		3,773
ポイント引当金	140,760		33,682
貸倒引当金	12,840		29,483
株主優待引当金	23,616		55,473
棚卸資産評価損	31,859		59,754
減損損失	211,140		210,673
投資有価証券評価損	-		268,526
税務上の繰越欠損金(注)2	704,068		723,009
資産除去債務	96,546		110,292
その他	78,982		140,973
繰延税金資産小計	1,384,794		1,721,807
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△321,834
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)1	-		△702,719
評価性引当額小計	△660,217		△1,024,553
繰延税金資産合計	724,576		697,253
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△29,485		△6,647
資産除去費用	△8,777		△26,172
その他	-		△109,172
繰延税金負債合計	△38,263		△141,993
繰延税金資産の純額	686,313		555,260

(注)1.評価性引当額の主な変動要因は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額268,526千円の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	6,690	41,725	51,291	136,704	33,251	453,345	723,009
評価性引当金	△6,690	△41,725	△51,291	△136,704	△33,251	△52,171	△321,834
繰延税金資産	0	0	0	0	0	401,174	(※1)401,174

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産のうち373,066千円については、当社で2016年3月期に計上した土地の減損損失が、2017年3月期に同土地を売却し税務上認識されたことにより生じたもので、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
住民税均等割	9.7		△7.5
留保金課税	-		△1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		△6.0
評価性引当額の増減	△80.8		△49.6
過年度法人税等	-		△8.8
その他	△0.1		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△37.5		△43.7