有価証券報告書-第47期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	27,028千円		19,452千円
一括償却資産	750		1,416
賞与引当金	75,704		17,100
返品調整引当金	2,076		1,384
ポイント引当金	27,680		30,448
貸倒引当金	57,198		60,449
株主優待引当金	64,570		63,657
棚卸資産評価損	14,642		14,919
減損損失	259,634		237,972
投資有価証券評価損	569,710		569,710
税務上の繰越欠損金(注)2	603,553		542,634
資産除去債務	165,738		162,877
その他	143,932		182,821
繰延税金資産小計	2,012,219		1,904,842
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△324,641		△381,343
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,046,875		△1,061,502
評価性引当額小計(注)1	△1,371,517		△1,442,845
繰延税金資産合計	640,702		461,996
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△109,123		△205,261
資産除去費用	△47,679		△53,482
その他	△80,665		△83,155
繰延税金負債合計	△237,468		△341,899
繰延税金資産の純額	403,234		120,096

(注)1.評価性引当額が71,328千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額の増加56,702千円、株主優待引当金に関する評価性引当額の増加22,620千円などによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	34,680	28,905	59,912	10,213	-	469,842	603,553
評価性引当額	-	-	-	△2,931	-	△321,709	△324,641
繰延税金資産	34,680	28,905	59,912	7,282	-	148,132	(※2) 278,912

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金603,553千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産278,912千円を計上しております。当該繰延税金資産278,912千円は、親会社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高603,553千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、親会社及び子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	28,905	8,318	10,213	-	11,977	483,219	542,634
評価性引当額	-	-	△2,931	-	-	△378,412	△381,343
繰延税金資産	28,905	8,318	7,282	-	11,977	104,807	(※2) 161,290

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金542,634千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産161,290千円を計上しております。当該繰延税金資産161,290千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高542,634千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	4.9		6.6
留保金課税	8.8		1.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		6.8
税務調査による影響額	-		3.5
評価性引当額の増減(期限切れ欠損金含む)	△3.7		11.7
その他	△4.4		2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4		63.0