有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	24,539千円		43,367千円
退職給付に係る負債	59,949		2,553
一括償却資産	2,528		2,223
賞与引当金	34,837		32,858
返品調整引当金	4,312		3,978
ポイント引当金	114,884		140,760
貸倒引当金	-		12,840
株主優待引当金	-		23,616
棚卸資産評価損	15,352		31,859
減損損失	227,005		211,140
繰越欠損金	576,448		704,068
資産除去債務	98,256		96,546
その他	59,105		78,982
繰延税金資産小計	1,217,219		1,384,794
評価性引当額	△1,217,219		△660,217
繰延税金資産合計	-		724,576
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-		△29,485
資産除去費用	△6,995		△8,777
繰延税金負債合計	△6,995		△38,263
繰延税金資産の純額	△6,995		686,313

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	-千円		522,180千円
固定資産―繰延税金資産	-		164,132
固定負債―繰延税金負債	△6,995		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
住民税均等割	29.8		9.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.2		2.9
評価性引当額の増減	△43.1		△80.8
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8		△37.5