有価証券報告書-第43期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	29,437千円		43,828千円
退職給付に係る負債	2,329		29,453
一括償却資産	2,793		2,092
賞与引当金	51,604		63,919
返品調整引当金	3,773		3,806
ポイント引当金	33,682		65,740
貸倒引当金	29,483		19,498
株主優待引当金	55,473		90,712
棚卸資産評価損	59,754		23,962
減損損失	210,673		271,474
投資有価証券評価損	268,526		535,500
税務上の繰越欠損金(注)2	723,009		697,386
資産除去債務	110,292		132,272
その他	140,973		108,194
繰延税金資産小計	1,721,807		2,087,840
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△321,834		△361,265
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△702,719		△1,052,785
評価性引当額小計(注)1	△1,024,553		△1,414,050
繰延税金資産合計	697,253		673,789
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△6,647		-
資産除去費用	△26,172		△36,247
その他	△109,172		△109,324
繰延税金負債合計	△141,993		△145,571
繰延税金資産の純額	555,260		528,218

(注)1.評価性引当額(前事業年度△1,024,553千円、当事業年度△1,414,050千円)には、投資有価証券評価損(前事業年度△268,526千円、当事業年度△535,500千円)、減損損失(前事業年度△210,673千円、当事業年度△271,474千円)が含まれております。
(注)2.税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	6,690	41,725	51,291	136,704	33,251	453,345	723,009
評価性引当額	△6,690	△41,725	△51,291	△136,704	△33,251	△52,171	△321,834
繰延税金資産	-	-	-	-	-	401,174	401,174

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	47,477	51,291	136,704	32,859	28,258	400,794	697,386
評価性引当額	△47,477	△51,291	△136,704	△32,859	28,258	△64,672	△361,265
繰延税金資産	-	-	-	-	-	336,121	(※3) 336,121

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3)税務上の繰越欠損金697,386千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産336,121千円を計上しております。当該繰延税金資産336,121千円は、親会社における税務上の繰越欠損金の残高336,121千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、親会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
源泉税及び住民税均等割	△7.5		△12.6
留保金課税	△1.6		△29.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	△6.0		△16.7
評価性引当額の増減	△49.6		△125.4
過年度法人税等	△8.8		-
その他	△0.8		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△43.7		△153.1