有価証券報告書-第45期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	20,518千円		19,597千円
一括償却資産	2,508		1,491
賞与引当金	77,489		51,237
返品調整引当金	2,422		2,422
ポイント引当金	49,824		24,566
貸倒引当金	27,490		51,339
株主優待引当金	80,539		61,660
棚卸資産評価損	22,785		25,269
減損損失	229,809		280,116
投資有価証券評価損	535,500		569,710
税務上の繰越欠損金(注)2	777,647		780,239
資産除去債務	171,668		169,115
その他	92,141		95,698
繰延税金資産小計	2,090,345		2,132,464
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△490,984		△335,025
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,026,713		△1,108,373
評価性引当額小計(注)1	△1,517,697		△1,443,398
繰延税金資産合計	572,648		689,065
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△49,691		△92,560
資産除去費用	△49,611		△42,442
その他	△108,878		△86,175
繰延税金負債合計	△208,180		△221,178
繰延税金資産の純額	364,467		467,887

(注)1.評価性引当額が74,299千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社である株式会社エンジェリーベを同じく連結子会社であるマルコ株式会社が吸収合併したことにより、同社が認識していた税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額292,773千円のうち224,648千円を認識しなくなったことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	51,291	136,704	32,859	28,258	10,027	518,505	777,647
評価性引当額	△51,291	△136,704	△32,859	△28,258	△10,027	△231,842	△490,984
繰延税金資産	-	-	-	-	-	286,663	(※3) 286,663

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3)税務上の繰越欠損金777,647千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産286,663千円を計上しております。当該繰延税金資産286,663千円は、親会社における税務上の繰越欠損金の残高286,663千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、親会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	136,544	34,680	28,905	157,796	10,213	412,100	780,239
評価性引当額	△68,125	-	-	-	△ 2,931	△263,968	△ 335,025
繰延税金資産	68,418	34,680	28,905	157,796	7,282	148,132	(※3) 445,214

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3)税務上の繰越欠損金780,239千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産445,214千円を計上しております。当該繰延税金資産445,214千円は、親会社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高780,239千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、親会社及び子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	9.0		8.3
留保金課税	4.2		8.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.8		4.5
評価性引当額の増減(期限切れ欠損金含む)	30.7		△29.8
その他	△5.7		△4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	73.6		17.6