投資有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2017年3月31日
- 17億5000万
- 2018年3月31日 +2.29%
- 17億9000万
- 2019年3月31日 -46.23%
- 9億6246万
個別
- 2008年8月31日
- 1844万
- 2009年8月31日 -7.99%
- 1696万
- 2010年8月31日 -9.15%
- 1541万
- 2011年8月31日 -18.95%
- 1249万
- 2012年8月31日 -8.64%
- 1141万
- 2017年3月31日 +999.99%
- 17億5000万
- 2018年3月31日 ±0%
- 17億5000万
- 2019年3月31日 -50.15%
- 8億7246万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 11:08
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 税務上の繰越欠損金 180,825 82,941 投資有価証券評価損 718,731 718,731 資産除去債務 64,508 51,457
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 11:08
(注)1.評価性引当額が71,811千円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る繰延税金資産の回収可能性について、一部に回収可能性があるものと認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 減損損失 280,116 259,634 投資有価証券評価損 569,710 569,710 税務上の繰越欠損金(注)2 780,239 603,553
(注)2.税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額