株主優待引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 7717万
- 2019年3月31日 +134.9%
- 1億8128万
- 2020年3月31日 +63.52%
- 2億9644万
- 2021年3月31日 -11.21%
- 2億6320万
- 2022年3月31日 -23.44%
- 2億150万
- 2023年3月31日 +4.72%
- 2億1101万
個別
- 2018年3月31日
- 7717万
- 2019年3月31日 +134.9%
- 1億8128万
- 2020年3月31日 +63.52%
- 2億9644万
- 2021年3月31日 -11.21%
- 2億6320万
- 2022年3月31日 -23.44%
- 2億150万
- 2023年3月31日 +4.72%
- 2億1101万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。2023/06/29 11:08 - #2 引当金明細表(連結)
- 2023/06/29 11:08
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 10,588 12,334 10,588 12,334 株主優待引当金 201,505 120,948 111,439 211,014 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 11:08
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 貸倒引当金 223,450 276,203 株主優待引当金 61,660 64,570 減損損失 181,456 173,916
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 11:08
(注)1.評価性引当額が71,811千円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る繰延税金資産の回収可能性について、一部に回収可能性があるものと認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 貸倒引当金 51,339 57,198 株主優待引当金 61,660 64,570 棚卸資産評価損 25,269 14,642
(注)2.税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/29 11:08