有価証券報告書-第48期(2024/04/01-2025/03/31)
経営成績等の状況の概要
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、女性の皆様が輝く人生を過ごしていただけるよう、美と健康に関する多彩な商品・サービスを提供する『美の総合総社』の実現に向け、補整下着の販売を中心に、美容コスメや健康関連商品並びに、マタニティ及びベビー関連商品、婚礼・宴会関連事業、美容関連事業など、魅力ある商品・サービスの拡充を推進しております。
当連結会計年度における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。
一方、不安定な国際情勢に伴う原材料価格・エネルギーコストの高騰や、予測困難な為替相場などの影響から、今後の見通しは依然として不確実性が高い状況が続いております。
また、小売業界におきましては、国内需要が堅調に推移する一方で、金融資本市場や国際情勢の変動などの外部環境のリスクが、企業活動や消費行動に影響を与えたことに加え、継続的な物価上昇により、消費者の生活防衛意識が強まり、依然として厳しい競争環境のまま推移しました。
そのような状況のもと、婦人下着及びその関連事業においては、基幹商品である補整下着の販売が順調に推移する中、主力商品シリーズの「Curvaceous Kales(カーヴィシャス カレス)」や「Liberdigne(リベルディーニュ)」、「Decorte Lumiés Idelat(デコルテ リュミエス イデラ)」の新色(数量限定)の発売及び、美容関連の新商品の販売を開始した結果、客単価が向上すると共に、リピート購入が増加し、増収を達成いたしました。
さらに、販売社員の生産性向上を推進すべく、教育研修などを充実したことで、一人当たりの売上高が着実に向上いたしました。
一方、中長期的な成長を目指して、人的資本の拡充の推進を目的に、採用・育成強化のため積極的に投資を行った他、婚礼・宴会関連事業及びその他事業において、新規出店を行うなど、先行投資を実施いたしました。
加えて、自社ポイント使用率の上昇に伴う契約負債の追加計上と、一部の売掛債権に対する回収可能性を見直し、貸倒引当金を追加計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高211億52百万円(前期比8.0%増)、営業利益3億95百万円(前期比28.4%減)、経常利益6億98百万円(前期比13.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2億54百万円(前期比12.8%増)となりました。
当社グループにおけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[婦人下着及びその関連事業]
婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の販売及び美容コスメや健康食品などの美や健康に関連する商品の販売が主要事業であります。
当連結会計年度において、基幹商品である補整下着の販売が順調に推移する中、「Liberdigne(リベルディーニュ)」の新色「Liberdigne Pink(リベルディーニュピンク)」においては予想を上回る売れ行きとなり、数量限定から定番カラーとしての展開を開始した他、「Curvaceous Kales(カーヴィシャス カレス)」の「Kales Shiny Gray(カレスシャイニーグレー)」や「Liberdigne(リベルディーニュ)」の「Liberdigne Green×Black(リベルディーニュグリーン×ブラック)」、「Decorte Lumiés Idelat(デコルテ リュミエス イデラ)」の「Idelat Violet(イデラヴァイオレット)」など、新色(数量限定)の発売及び、美容関連の新商品の販売を開始した結果、客単価が向上すると共に、リピート購入が増加し、増収を達成いたしました。
さらに、販売社員の生産性向上を推進すべく、教育研修などを充実したことで、一人当たりの売上高が着実に向上いたしました。
また、販売チャネルのDX化の推進を図る中、EC販売において、定期購入サービスの充実を図ると共に、リアル店舗と連動した利用促進により、定期購入が伸長するなど、施策が奏功したことから、EC売上高は前期比24.5%増と好調に推移いたしました。
次に、店舗展開においては、『MARUKO横浜東口店』(横浜市、2024年4月)と、『MARUKOアピタ新潟西店』(新潟市、2024年11月)の2店舗を新規出店した他、8店舗の移転・改装を行い、お客様にご満足いただける店舗づくりを推進いたしました。
一方、中長期的な成長を目指して、販売社員を中心に採用と育成を強化するため、積極的 な投資を行いました。その結果、従業員数が増加傾向に転じました。
以上の結果、売上高は184億81百万円(前期比7.2%増)、セグメント利益は6億83百万円(前期比10.6%減)となりました。
[マタニティ及びベビー関連事業]
マタニティ及びベビー関連事業においては、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売が主要事業であります。
当連結会計年度においては、国内出生数が統計開始以来、過去最少の見込みとなる厳しい状況で推移する中、「助産院監修シリーズ」など、ターゲット顧客層に効果的にアプローチする商品展開により、売上が順調に推移し、増収となりました。
また、マタニティインナーが、メディアで評価を受けるなど、商品戦略が奏功し、粗利率の継続的な向上により、収益改善が進みました。
以上の結果、売上高は12億41百万円(前期比6.1%増)、セグメント損失は61百万円(前期は77百万円のセグメント損失)となりました。
[婚礼・宴会関連事業]
婚礼・宴会関連事業においては、結婚式場の運営やカフェ・レストランなどの、飲食事業の運営が主要事業であります。
当連結会計年度においては、法人宴会需要の取り込みが順調に推移したことにより、増収を達成し、『MARRYGRANT AKASAKA(マリーグラン赤坂)』においては、通期で黒字化を達成いたしました。
一方、新施設『GRAND FESTA HAKATA(グランフェスタ博多)』(福岡市、2024年7月グランドオープン)において、オープンに向けた設備改修と従業員の確保、認知度向上のための投資が先行いたしました。
以上の結果、売上高は8億76百万円(前期比53.1%増)、セグメント損失は1億79百万円(前期は1億27百万円のセグメント損失)となりました。
[その他]
その他においては、美容関連事業などが主要事業であります。
当連結会計年度においては、不採算の業務委託型店舗3店舗の整理(2023年6月に1店舗、2024年5月に2店舗閉鎖)により売上が一時的に減少したことに加え、人材の採用計画に遅れが生じたことから、売上が減少いたしました。
一方、中長期的成長を目指し、『FURUSHO栄店』(2024年4月)に加え、韓国Styleヘアサロン『ONDO(オンド)』(2024年8月)や、ハイキャリアスタイリストサロン『GRAND ECLAT(グランエクラ)』(2025年1月)など、新たなコンセプトとなるヘアサロンをオープンいたしました。
以上の結果、売上高は6億15百万円(前期比6.9%減)、セグメント損失は37百万円(前期は1百万円のセグメント損失)となりました。
(注)上記、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は21億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ、4億42百万円減少いたしました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は17億14百万円(前年同期は8億49百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上6億58百万円、売上債権の減少6億52百万円及び利息の受取額3億73百万円等による資金の増加、仕入債務の減少2億20百万円及び利息の支払額2億5百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は4億42百万円(前年同期は24億14百万円の減少)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入57億50百万円、関係会社貸付金の回収による収入23億円等による資金の増加、貸付けによる支出47億50百万円、関係会社貸付けによる支出25億円等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は25億99百万円(前年同期は32億71百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出21億43百万円等による資金の減少によるものであります。
(3)生産、受注及び販売実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択や適用、資産負債及び収益費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の経験及び実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」に記載しております。
(2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は211億52百万円(前年同期比15億68百万円増)となりました。
セグメント別売上高は、婦人下着及びその関連事業が184億81百万円、マタニティ及びベビー関連事業が12億41百万円、婚礼・宴会関連事業が8億76百万円、その他の売上が6億15百万円となりました。
(売上原価並びに販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における売上原価は53億63百万円(前年同期比5億42百万円増)となり、対売上高売上原価率は25.4%(前年同期は24.6%)となりました。
また、販売費及び一般管理費は153億94百万円(前年同期比11億82百万円増)となり、対売上高販管費比率は72.8%(前年同期は72.6%)となりました。
(営業利益)
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は3億95百万円(前年同期比1億57百万円減)となり、対売上高営業利益率は1.9%(前年同期は2.8%)となりました。
(営業外損益と経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は5億12百万円(前年同期比3億6百万円増)となりました。
また、営業外費用は2億8百万円(前年同期比67百万円増)となりました。
その結果、当連結会計年度における経常利益は6億98百万円(前年同期比81百万円増)となり、対売上高経常利益率は3.3%(前年同期は3.2%)となりました。
(特別損益と税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は受取保険金により2百万円(前年同期比3百万円減)となりました。
また、特別損失は減損損失等により42百万円(前年同期比29百万円増)となりました。
その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は6億58百万円(前年同期は6億9百万円の税金等調整前当期純利益)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2億54百万円(前年同期は2億25百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となり、対売上高当期純利益率は1.2%(前年同期は1.2%)となりました。
(3)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は143億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億78百万円減少いたしました。これは主に、関係会社短期貸付金の増加及び短期貸付金の減少、売掛金の減少、現金及び預金の減少の結果によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は58億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る資産の増加及び無形固定資産の減少の結果によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は46億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億92百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の増加、未払消費税等の増加及び1年内返済予定の長期借入金の減少、買掛金の減少、株主優待引当金の減少の結果によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は8億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億97百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少の結果によるものであります。
(純 資 産)
当連結会計年度末における純資産は146億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加の結果によるものであります。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループでは、事業活動および戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としております。主な資金の財源としましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。
当社グループの連結会計年度末の現金及び現金同等物は21億22百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で必要な流動性を確保していると考えております。また、金融機関との間に当座貸越契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、女性の皆様が輝く人生を過ごしていただけるよう、美と健康に関する多彩な商品・サービスを提供する『美の総合総社』の実現に向け、補整下着の販売を中心に、美容コスメや健康関連商品並びに、マタニティ及びベビー関連商品、婚礼・宴会関連事業、美容関連事業など、魅力ある商品・サービスの拡充を推進しております。
当連結会計年度における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。
一方、不安定な国際情勢に伴う原材料価格・エネルギーコストの高騰や、予測困難な為替相場などの影響から、今後の見通しは依然として不確実性が高い状況が続いております。
また、小売業界におきましては、国内需要が堅調に推移する一方で、金融資本市場や国際情勢の変動などの外部環境のリスクが、企業活動や消費行動に影響を与えたことに加え、継続的な物価上昇により、消費者の生活防衛意識が強まり、依然として厳しい競争環境のまま推移しました。
そのような状況のもと、婦人下着及びその関連事業においては、基幹商品である補整下着の販売が順調に推移する中、主力商品シリーズの「Curvaceous Kales(カーヴィシャス カレス)」や「Liberdigne(リベルディーニュ)」、「Decorte Lumiés Idelat(デコルテ リュミエス イデラ)」の新色(数量限定)の発売及び、美容関連の新商品の販売を開始した結果、客単価が向上すると共に、リピート購入が増加し、増収を達成いたしました。
さらに、販売社員の生産性向上を推進すべく、教育研修などを充実したことで、一人当たりの売上高が着実に向上いたしました。
一方、中長期的な成長を目指して、人的資本の拡充の推進を目的に、採用・育成強化のため積極的に投資を行った他、婚礼・宴会関連事業及びその他事業において、新規出店を行うなど、先行投資を実施いたしました。
加えて、自社ポイント使用率の上昇に伴う契約負債の追加計上と、一部の売掛債権に対する回収可能性を見直し、貸倒引当金を追加計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高211億52百万円(前期比8.0%増)、営業利益3億95百万円(前期比28.4%減)、経常利益6億98百万円(前期比13.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2億54百万円(前期比12.8%増)となりました。
当社グループにおけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[婦人下着及びその関連事業]
婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の販売及び美容コスメや健康食品などの美や健康に関連する商品の販売が主要事業であります。
当連結会計年度において、基幹商品である補整下着の販売が順調に推移する中、「Liberdigne(リベルディーニュ)」の新色「Liberdigne Pink(リベルディーニュピンク)」においては予想を上回る売れ行きとなり、数量限定から定番カラーとしての展開を開始した他、「Curvaceous Kales(カーヴィシャス カレス)」の「Kales Shiny Gray(カレスシャイニーグレー)」や「Liberdigne(リベルディーニュ)」の「Liberdigne Green×Black(リベルディーニュグリーン×ブラック)」、「Decorte Lumiés Idelat(デコルテ リュミエス イデラ)」の「Idelat Violet(イデラヴァイオレット)」など、新色(数量限定)の発売及び、美容関連の新商品の販売を開始した結果、客単価が向上すると共に、リピート購入が増加し、増収を達成いたしました。
さらに、販売社員の生産性向上を推進すべく、教育研修などを充実したことで、一人当たりの売上高が着実に向上いたしました。
また、販売チャネルのDX化の推進を図る中、EC販売において、定期購入サービスの充実を図ると共に、リアル店舗と連動した利用促進により、定期購入が伸長するなど、施策が奏功したことから、EC売上高は前期比24.5%増と好調に推移いたしました。
次に、店舗展開においては、『MARUKO横浜東口店』(横浜市、2024年4月)と、『MARUKOアピタ新潟西店』(新潟市、2024年11月)の2店舗を新規出店した他、8店舗の移転・改装を行い、お客様にご満足いただける店舗づくりを推進いたしました。
一方、中長期的な成長を目指して、販売社員を中心に採用と育成を強化するため、積極的 な投資を行いました。その結果、従業員数が増加傾向に転じました。
以上の結果、売上高は184億81百万円(前期比7.2%増)、セグメント利益は6億83百万円(前期比10.6%減)となりました。
[マタニティ及びベビー関連事業]
マタニティ及びベビー関連事業においては、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売が主要事業であります。
当連結会計年度においては、国内出生数が統計開始以来、過去最少の見込みとなる厳しい状況で推移する中、「助産院監修シリーズ」など、ターゲット顧客層に効果的にアプローチする商品展開により、売上が順調に推移し、増収となりました。
また、マタニティインナーが、メディアで評価を受けるなど、商品戦略が奏功し、粗利率の継続的な向上により、収益改善が進みました。
以上の結果、売上高は12億41百万円(前期比6.1%増)、セグメント損失は61百万円(前期は77百万円のセグメント損失)となりました。
[婚礼・宴会関連事業]
婚礼・宴会関連事業においては、結婚式場の運営やカフェ・レストランなどの、飲食事業の運営が主要事業であります。
当連結会計年度においては、法人宴会需要の取り込みが順調に推移したことにより、増収を達成し、『MARRYGRANT AKASAKA(マリーグラン赤坂)』においては、通期で黒字化を達成いたしました。
一方、新施設『GRAND FESTA HAKATA(グランフェスタ博多)』(福岡市、2024年7月グランドオープン)において、オープンに向けた設備改修と従業員の確保、認知度向上のための投資が先行いたしました。
以上の結果、売上高は8億76百万円(前期比53.1%増)、セグメント損失は1億79百万円(前期は1億27百万円のセグメント損失)となりました。
[その他]
その他においては、美容関連事業などが主要事業であります。
当連結会計年度においては、不採算の業務委託型店舗3店舗の整理(2023年6月に1店舗、2024年5月に2店舗閉鎖)により売上が一時的に減少したことに加え、人材の採用計画に遅れが生じたことから、売上が減少いたしました。
一方、中長期的成長を目指し、『FURUSHO栄店』(2024年4月)に加え、韓国Styleヘアサロン『ONDO(オンド)』(2024年8月)や、ハイキャリアスタイリストサロン『GRAND ECLAT(グランエクラ)』(2025年1月)など、新たなコンセプトとなるヘアサロンをオープンいたしました。
以上の結果、売上高は6億15百万円(前期比6.9%減)、セグメント損失は37百万円(前期は1百万円のセグメント損失)となりました。
(注)上記、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は21億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ、4億42百万円減少いたしました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は17億14百万円(前年同期は8億49百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上6億58百万円、売上債権の減少6億52百万円及び利息の受取額3億73百万円等による資金の増加、仕入債務の減少2億20百万円及び利息の支払額2億5百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は4億42百万円(前年同期は24億14百万円の減少)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入57億50百万円、関係会社貸付金の回収による収入23億円等による資金の増加、貸付けによる支出47億50百万円、関係会社貸付けによる支出25億円等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は25億99百万円(前年同期は32億71百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出21億43百万円等による資金の減少によるものであります。
(3)生産、受注及び販売実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比(%) |
| 婦人下着及びその関連事業 | 16,484 | 105.1 | 417 | 121.6 |
| マタニティ及びベビー関連事業 | 1,236 | 106.3 | - | - |
| 婚礼・宴会関連事業 | 323 | 83.9 | 215 | 168.3 |
| その他 | 613 | 92.9 | - | - |
| 合計 | 18,657 | 104.3 | 632 | 134.3 |
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比 (%) |
| 婦人下着及びその関連事業 (百万円) | 18,479 | 107.2 |
| マタニティ及びベビー関連事業 (百万円) | 1,236 | 106.3 |
| 婚礼・宴会関連事業 (百万円) | 825 | 156.5 |
| その他 (百万円) | 611 | 92.6 |
| 合計 (百万円) | 21,152 | 108.0 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択や適用、資産負債及び収益費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の経験及び実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」に記載しております。
(2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は211億52百万円(前年同期比15億68百万円増)となりました。
セグメント別売上高は、婦人下着及びその関連事業が184億81百万円、マタニティ及びベビー関連事業が12億41百万円、婚礼・宴会関連事業が8億76百万円、その他の売上が6億15百万円となりました。
(売上原価並びに販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における売上原価は53億63百万円(前年同期比5億42百万円増)となり、対売上高売上原価率は25.4%(前年同期は24.6%)となりました。
また、販売費及び一般管理費は153億94百万円(前年同期比11億82百万円増)となり、対売上高販管費比率は72.8%(前年同期は72.6%)となりました。
(営業利益)
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は3億95百万円(前年同期比1億57百万円減)となり、対売上高営業利益率は1.9%(前年同期は2.8%)となりました。
(営業外損益と経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は5億12百万円(前年同期比3億6百万円増)となりました。
また、営業外費用は2億8百万円(前年同期比67百万円増)となりました。
その結果、当連結会計年度における経常利益は6億98百万円(前年同期比81百万円増)となり、対売上高経常利益率は3.3%(前年同期は3.2%)となりました。
(特別損益と税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は受取保険金により2百万円(前年同期比3百万円減)となりました。
また、特別損失は減損損失等により42百万円(前年同期比29百万円増)となりました。
その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は6億58百万円(前年同期は6億9百万円の税金等調整前当期純利益)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2億54百万円(前年同期は2億25百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となり、対売上高当期純利益率は1.2%(前年同期は1.2%)となりました。
(3)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は143億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億78百万円減少いたしました。これは主に、関係会社短期貸付金の増加及び短期貸付金の減少、売掛金の減少、現金及び預金の減少の結果によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は58億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る資産の増加及び無形固定資産の減少の結果によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は46億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億92百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の増加、未払消費税等の増加及び1年内返済予定の長期借入金の減少、買掛金の減少、株主優待引当金の減少の結果によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は8億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億97百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少の結果によるものであります。
(純 資 産)
当連結会計年度末における純資産は146億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加の結果によるものであります。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループでは、事業活動および戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としております。主な資金の財源としましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。
当社グループの連結会計年度末の現金及び現金同等物は21億22百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で必要な流動性を確保していると考えております。また、金融機関との間に当座貸越契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
