有価証券報告書-第44期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
経営成績等の状況の概要
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、女性の皆様が輝く人生を過ごしていただけるよう“美”と“健康”に関する多彩なサービスを提供する『美の総合総社』の実現に向け、補整下着の販売を中心に、美容コスメや健康関連商品ならびに、マタニティ及びベビー関連商品、婚礼・宴会関連事業、美容関連事業など、新たな商品・サービスの拡充を推進しております。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が継続しており、国内外で段階的な経済活動再開の動きが見られるものの、依然として先行き不透明な状況のもと推移いたしました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、従業員の新型コロナウイルス抗体検査を継続して実施した他、日々の体温チェックやマスクの着用、除菌や清掃など、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、お客様及び従業員に安心・安全な空間を提供してまいりました。
また、当連結会計年度におきましては、当社グループ初の複合施設「MARUKO MAQUIREI(マルコマキレイ)」をオープンするなど、『美の総合総社』の実現に向けた取り組みを推進いたしました。
婦人下着及びその関連事業においては、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、様々な販売施策の実施を行うとともに、ECシステムを刷新し、公式オンラインショップと実店舗のポイント共通化を図るなど、顧客ニーズへの対応を推進いたしました結果、コロナ禍においても前連結会計年度に比べ増収を達成いたしました。
マタニティ及びベビー関連事業におきましては、EC売上は底堅く推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新店舗のオープンが大幅に遅れるとともに、外出自粛ムードの高まりにより、店舗売上が大きく落ち込みました。
婚礼・宴会関連事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、挙式や宴会においては延期や規模の縮小等が相次ぐなど、厳しい経営環境の中で推移いたしましたが、コロナ禍明けに向け、新規コンテンツの開発と施設環境の改善など、将来に向けた先行投資を実施いたしました。
さらに、コロナ禍においても、成長への基盤強化を継続することを目的として、RIZAPグループ株式会社からの経営支援内容の見直し・強化に伴い、同社への経営支援料等が前連結会計年度に比べて増加したほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた対策費用の発生など、前連結会計年度に比べコロナ禍に対応するための費用等が増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高183億30百万円(前期比3.1%減)、営業利益6億11百万円(前期比19.3%減)、経常利益6億58百万円(前期比12.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1億21百万円(前期は7億95百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益においては、3期ぶりの黒字化を達成いたしました。
当社グループにおけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[婦人下着及びその関連事業]
婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の販売及びコスメや健康食品など“美”と“健康”に関連する商品の販売が主要事業であります。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による影響が続く中、店舗設備における除菌や清掃の徹底の他、従業員の新型コロナウイルス抗体検査の実施や、日々の体温チェック、マスクの着用及び手指消毒の徹底など、安心・安全な店舗環境づくりに取り組みました。
またECシステムを刷新し、公式オンラインショップと実店舗のポイント共通化を推進するなど、お客様の利便性向上に努めました。
さらに、主力の補整下着においては期間限定カラー商品の発売などが好評を得るとともに、新規事業として販売を開始した『M.B.M.S(マルコビューティーメイクサプリメント)』が、テストマーケティングから本格展開に向けて順調な起ち上がりを見せるなど、商品ラインアップやサービスを拡充いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出を受け、2020年4月25日～5月6日まで全店一斉休業を実施したことにより、第1四半期は減収減益となったものの、6月以降より同セグメントの業績が順調に推移したことから、売上においては通期増収を達成いたしました。
一方、利益面においては、新型コロナウイルス感染症の影響など、厳しい経営環境下においても成長基盤の構築を継続していくことを目的として、RIZAPグループ株式会社との連携を強化したことにともない、同社に対する経営支援料等が増加したことから、通期での増益に達しなかったものの、第2四半期以降においては増益を達成いたしました。
以上の結果、売上高は161億34百万円(前期比2.0%増)、セグメント利益は8億66百万円(前期比2.8%減)となりました。
[マタニティ及びベビー関連事業]
マタニティ及びベビー関連事業においては、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売が主要事業であります。
当連結会計年度においては、『ママリ口コミ大賞 2020 秋』において、株式会社エンジェリーベが「おすすめ マタニティウエアブランド部門」を初受賞するなど、EC売上は底堅く推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の懸念にともなう外出自粛ムードの高まりにより、新店舗のオープンが大幅に遅れるなど、店舗売上が大幅に減少いたしました。
以上の結果、売上高は14億70百万円(前期比29.5%減)、セグメント損失は89百万円(前期は25百万円のセグメント損失)となりました。
[婚礼・宴会関連事業]
婚礼・宴会関連事業においては、結婚式場の運営やカフェ・レストランなどの飲食事業の運営が主要事業であります。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、挙式や宴会の自粛ムードが継続しており、延期や規模の縮小等が相次ぐなど、売上が落ち込みました。
一方、ワクチンの普及など、新型コロナウイルス感染症の影響が限定的となることを見越し、お客様に喜んでいただける新たなコンテンツの開発や施設環境の改善に注力するなど、中長期的な成長に向けた投資を先行いたしました。
以上の結果、売上高は1億46百万円(前期比59.4%減)、セグメント損失は1億70百万円(前期は47百万円のセグメント損失)となりました。
[その他]
その他においては、美容関連事業などが主要事業であります。
当連結会計年度においては、美容関連事業におけるリピート顧客による底堅さと、美容商材の販売が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、緊急事態宣言下における店舗の休業を余儀なくされ、新規顧客の獲得が伸び悩むなど、売上は落ち込みました。
以上の結果、売上高は6億32百万円(前期比10.4%減)、セグメント利益は3百万円(前期は59百万円のセグメント損失)となりました。
(注)各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、72億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ、23億66百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は29億43百万円(前年同期は25億45百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権の減少17億71百万円、たな卸資産の減少5億11百万円及び減価償却費5億3百万円等による資金の増加、未払消費税等の減少2億95百万円及び退職給付に係る負債の減少1億8百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は10億1百万円(前年同期は18億10百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入69百万円等による資金の増加、関係会社貸付けによる支出5億円及び有形固定資産の取得による支出4億57百万円等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は4億24百万円(前年同期は2億47百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額6億50百万円等による資金の増加、配当金の支払1億円等による資金の減少によるものであります。
(3)生産、受注及び販売実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の
相手先が存在しないため、記載を省略しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択や適用、資産負債及び収益費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の経験及び実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は183億30百万円(前年同期比5億89百万円減)となりました。
セグメント別売上高は、婦人下着及びその関連事業が161億33百万円、マタニティ及びベビー関連事業が14億45百万円、婚礼・宴会関連事業が1億32百万円、その他の売上が6億18百万円となりました。
(売上原価並びに販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における売上原価は42億26百万円(前年同期比3億80百万円減)となり、対売上高売上原価率は23.1%(前年同期は24.4%)となりました。
また、販売費及び一般管理費は134億95百万円(前年同期比57百万円減)となり、対売上高販管費比率は73.6%(前年同期は71.6%)となりました。
(営業利益)
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は6億11百万円(前年同期比1億46百万円減)となり、対売上高営業利益率は3.3%(前年同期は4.0%)となりました。
(営業外損益と経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は2億69百万円(前年同期比76百万円増)となりました。
また、営業外費用は2億23百万円(前年同期比20百万円増)となりました。
その結果、当連結会計年度における経常利益は6億58百万円(前年同期比90百万円減)となり、対売上高経常利益率は3.6%(前年同期は4.0%)となりました。
(特別損益と税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は新型コロナウイルス感染症による助成金収入等により50百万円(前年同期は計上なし)となりました。
また、特別損失は新型コロナウイルス感染症による損失等により2億46百万円(前年同期比8億16百万円減)となりました。
その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は4億61百万円(前年同期は3億14百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1億21百万円(前年同期は7億95百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となり、対売上高当期純利益率は0.7%(前年同期は△4.2%)となりました。
(3)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は123億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億75百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加、売掛金の減少及びたな卸資産の減少の結果によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は57億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物の増加及び繰延税金資産の減少の結果によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は40億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億2百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加、支払手形及び買掛金の増加及び未払法人税等の減少の結果によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は6億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少いたしました。これは主に、資産除去債務の増加及び退職給付に係る負債の減少の結果によるものであります。
(純 資 産)
当連結会計年度末における純資産は133億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億36百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る調整累計額の増加の結果によるものであります。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループでは、事業活動および戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としております。主な資金の財源としましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。
当社グループの連結会計年度末の現金及び現金同等物は72億79百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で必要な流動性を確保していると考えております。また、金融機関との間に当座貸越契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、女性の皆様が輝く人生を過ごしていただけるよう“美”と“健康”に関する多彩なサービスを提供する『美の総合総社』の実現に向け、補整下着の販売を中心に、美容コスメや健康関連商品ならびに、マタニティ及びベビー関連商品、婚礼・宴会関連事業、美容関連事業など、新たな商品・サービスの拡充を推進しております。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が継続しており、国内外で段階的な経済活動再開の動きが見られるものの、依然として先行き不透明な状況のもと推移いたしました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、従業員の新型コロナウイルス抗体検査を継続して実施した他、日々の体温チェックやマスクの着用、除菌や清掃など、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、お客様及び従業員に安心・安全な空間を提供してまいりました。
また、当連結会計年度におきましては、当社グループ初の複合施設「MARUKO MAQUIREI(マルコマキレイ)」をオープンするなど、『美の総合総社』の実現に向けた取り組みを推進いたしました。
婦人下着及びその関連事業においては、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、様々な販売施策の実施を行うとともに、ECシステムを刷新し、公式オンラインショップと実店舗のポイント共通化を図るなど、顧客ニーズへの対応を推進いたしました結果、コロナ禍においても前連結会計年度に比べ増収を達成いたしました。
マタニティ及びベビー関連事業におきましては、EC売上は底堅く推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新店舗のオープンが大幅に遅れるとともに、外出自粛ムードの高まりにより、店舗売上が大きく落ち込みました。
婚礼・宴会関連事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、挙式や宴会においては延期や規模の縮小等が相次ぐなど、厳しい経営環境の中で推移いたしましたが、コロナ禍明けに向け、新規コンテンツの開発と施設環境の改善など、将来に向けた先行投資を実施いたしました。
さらに、コロナ禍においても、成長への基盤強化を継続することを目的として、RIZAPグループ株式会社からの経営支援内容の見直し・強化に伴い、同社への経営支援料等が前連結会計年度に比べて増加したほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた対策費用の発生など、前連結会計年度に比べコロナ禍に対応するための費用等が増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高183億30百万円(前期比3.1%減)、営業利益6億11百万円(前期比19.3%減)、経常利益6億58百万円(前期比12.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1億21百万円(前期は7億95百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益においては、3期ぶりの黒字化を達成いたしました。
当社グループにおけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[婦人下着及びその関連事業]
婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の販売及びコスメや健康食品など“美”と“健康”に関連する商品の販売が主要事業であります。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による影響が続く中、店舗設備における除菌や清掃の徹底の他、従業員の新型コロナウイルス抗体検査の実施や、日々の体温チェック、マスクの着用及び手指消毒の徹底など、安心・安全な店舗環境づくりに取り組みました。
またECシステムを刷新し、公式オンラインショップと実店舗のポイント共通化を推進するなど、お客様の利便性向上に努めました。
さらに、主力の補整下着においては期間限定カラー商品の発売などが好評を得るとともに、新規事業として販売を開始した『M.B.M.S(マルコビューティーメイクサプリメント)』が、テストマーケティングから本格展開に向けて順調な起ち上がりを見せるなど、商品ラインアップやサービスを拡充いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出を受け、2020年4月25日～5月6日まで全店一斉休業を実施したことにより、第1四半期は減収減益となったものの、6月以降より同セグメントの業績が順調に推移したことから、売上においては通期増収を達成いたしました。
一方、利益面においては、新型コロナウイルス感染症の影響など、厳しい経営環境下においても成長基盤の構築を継続していくことを目的として、RIZAPグループ株式会社との連携を強化したことにともない、同社に対する経営支援料等が増加したことから、通期での増益に達しなかったものの、第2四半期以降においては増益を達成いたしました。
以上の結果、売上高は161億34百万円(前期比2.0%増)、セグメント利益は8億66百万円(前期比2.8%減)となりました。
[マタニティ及びベビー関連事業]
マタニティ及びベビー関連事業においては、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売が主要事業であります。
当連結会計年度においては、『ママリ口コミ大賞 2020 秋』において、株式会社エンジェリーベが「おすすめ マタニティウエアブランド部門」を初受賞するなど、EC売上は底堅く推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の懸念にともなう外出自粛ムードの高まりにより、新店舗のオープンが大幅に遅れるなど、店舗売上が大幅に減少いたしました。
以上の結果、売上高は14億70百万円(前期比29.5%減)、セグメント損失は89百万円(前期は25百万円のセグメント損失)となりました。
[婚礼・宴会関連事業]
婚礼・宴会関連事業においては、結婚式場の運営やカフェ・レストランなどの飲食事業の運営が主要事業であります。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、挙式や宴会の自粛ムードが継続しており、延期や規模の縮小等が相次ぐなど、売上が落ち込みました。
一方、ワクチンの普及など、新型コロナウイルス感染症の影響が限定的となることを見越し、お客様に喜んでいただける新たなコンテンツの開発や施設環境の改善に注力するなど、中長期的な成長に向けた投資を先行いたしました。
以上の結果、売上高は1億46百万円(前期比59.4%減)、セグメント損失は1億70百万円(前期は47百万円のセグメント損失)となりました。
[その他]
その他においては、美容関連事業などが主要事業であります。
当連結会計年度においては、美容関連事業におけるリピート顧客による底堅さと、美容商材の販売が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、緊急事態宣言下における店舗の休業を余儀なくされ、新規顧客の獲得が伸び悩むなど、売上は落ち込みました。
以上の結果、売上高は6億32百万円(前期比10.4%減)、セグメント利益は3百万円(前期は59百万円のセグメント損失)となりました。
(注)各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、72億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ、23億66百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は29億43百万円(前年同期は25億45百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権の減少17億71百万円、たな卸資産の減少5億11百万円及び減価償却費5億3百万円等による資金の増加、未払消費税等の減少2億95百万円及び退職給付に係る負債の減少1億8百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は10億1百万円(前年同期は18億10百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入69百万円等による資金の増加、関係会社貸付けによる支出5億円及び有形固定資産の取得による支出4億57百万円等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は4億24百万円(前年同期は2億47百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額6億50百万円等による資金の増加、配当金の支払1億円等による資金の減少によるものであります。
(3)生産、受注及び販売実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比(%) |
| 婦人下着及びその関連事業 | 15,491 | 99.8 | 362 | 100.9 |
| マタニティ及びベビー関連事業 | 1,445 | 70.6 | 0 | - |
| 婚礼・宴会関連事業 | 142 | 48.1 | 81 | 109.8 |
| その他 | 631 | 90.9 | 0 | - |
| 合計 | 17,712 | 95.4 | 444 | 102.5 |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比 (%) |
| 婦人下着及びその関連事業 (百万円) | 16,133 | 101.9 |
| マタニティ及びベビー関連事業 (百万円) | 1,445 | 70.6 |
| 婚礼・宴会関連事業 (百万円) | 132 | 37.2 |
| その他 (百万円) | 618 | 89.8 |
| 合計 (百万円) | 18,330 | 96.9 |
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の
相手先が存在しないため、記載を省略しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択や適用、資産負債及び収益費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の経験及び実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は183億30百万円(前年同期比5億89百万円減)となりました。
セグメント別売上高は、婦人下着及びその関連事業が161億33百万円、マタニティ及びベビー関連事業が14億45百万円、婚礼・宴会関連事業が1億32百万円、その他の売上が6億18百万円となりました。
(売上原価並びに販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における売上原価は42億26百万円(前年同期比3億80百万円減)となり、対売上高売上原価率は23.1%(前年同期は24.4%)となりました。
また、販売費及び一般管理費は134億95百万円(前年同期比57百万円減)となり、対売上高販管費比率は73.6%(前年同期は71.6%)となりました。
(営業利益)
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は6億11百万円(前年同期比1億46百万円減)となり、対売上高営業利益率は3.3%(前年同期は4.0%)となりました。
(営業外損益と経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は2億69百万円(前年同期比76百万円増)となりました。
また、営業外費用は2億23百万円(前年同期比20百万円増)となりました。
その結果、当連結会計年度における経常利益は6億58百万円(前年同期比90百万円減)となり、対売上高経常利益率は3.6%(前年同期は4.0%)となりました。
(特別損益と税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は新型コロナウイルス感染症による助成金収入等により50百万円(前年同期は計上なし)となりました。
また、特別損失は新型コロナウイルス感染症による損失等により2億46百万円(前年同期比8億16百万円減)となりました。
その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は4億61百万円(前年同期は3億14百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1億21百万円(前年同期は7億95百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となり、対売上高当期純利益率は0.7%(前年同期は△4.2%)となりました。
(3)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は123億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億75百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加、売掛金の減少及びたな卸資産の減少の結果によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は57億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物の増加及び繰延税金資産の減少の結果によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は40億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億2百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加、支払手形及び買掛金の増加及び未払法人税等の減少の結果によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は6億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少いたしました。これは主に、資産除去債務の増加及び退職給付に係る負債の減少の結果によるものであります。
(純 資 産)
当連結会計年度末における純資産は133億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億36百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る調整累計額の増加の結果によるものであります。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループでは、事業活動および戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としております。主な資金の財源としましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。
当社グループの連結会計年度末の現金及び現金同等物は72億79百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で必要な流動性を確保していると考えております。また、金融機関との間に当座貸越契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
