有価証券報告書-第43期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
経営成績等の状況の概要
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、中期経営方針として『Maruko Avenir※Project 2020』(※Avenirは仏語で未来の意味)を掲げ、女性の皆様が輝く人生を過ごしていただけるよう“美”に関する多彩なサービスを提供する『美の総合総社』の実現に向け、補整下着の販売を中心とする既存事業の拡大に加え、美容コスメやブライダル、ヘアサロン関連事業など新たな商品・サービスの拡充を推進しております。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、上半期においては緩やかな国内景気の回復基調の中で推移いたしました。しかしながら2019年10月以降は消費税増税に伴う消費マインドの冷え込みに加え、2020年2月以降の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による社会不安が広がる中、厳しい経済状況のもと、先行きの不透明感が高まる中で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として、お客様と従業員の安全を確保するため、除菌洗浄水(電解次亜水)生成器を全国の主要拠点に導入し、マルコ店舗ならびに当社グループの各店舗などにおいて、除菌洗浄水による清掃の徹底や、お客様へ除菌洗浄水を無償で提供させて頂くなど、お客様と従業員の安全確保に努めました。
当連結会計年度の経営成績は、消費税増税による個人消費の低迷に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けたものの、補整下着の販売において、安定した顧客基盤による下支えに加えて、高機能オーダーメイドインソールやヘアサロン、ブライダルなど、新商品・サービスの拡充により増収となりました。
利益面においては、新商品・サービスによる収益貢献に加え、仕入れコストの低減等により対売上高原価率24.4%(前期比2.8%の改善)、さらに、新規出店や改装など成長に向けた投資により家賃や減価償却費が増加する中、個人消費動向等を踏まえ広告宣伝費を抑制するなど徹底したコスト管理を推進した結果、営業利益及び経常利益が大幅増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は189億19百万円(前期比2.0%増)、営業利益は7億58百万円(前期比98.8%増)、経常利益は7億48百万円(前期比174.5%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は、7億95百万円(前期は14億27百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失となりました主な要因は、次のとおりです。
① 当社が保有するRIZAP株式会社の株式の評価について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により同社の財務状況が悪化したことを踏まえ、保守的に見直しました結果、同社株式の評価損8億72百万円を特別損失として計上いたしました。
② 当社連結子会社において、消費税増税及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により店舗収益が悪化したことを踏まえ、一部店舗の内装工事費用など固定資産の減損処理1億81百万円を特別損失として計上いたしました。
当社グループにおけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
[婦人下着及びその関連事業]
婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の販売及びコスメや健康食品などの美に関連する商品の販売が主なものであります。
当連結会計年度においては、消費税増税や新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、厳しい消費環境のもと推移いたしました。このような環境の中、商品展開では、主力の補整下着の販売で、2019年8月に『Belleages Avance Sakura(ベルアージュ アヴァンセ サクラ)』の新色「glass black(グラスブラック)」を、同年11月に『Curvaceous(カーヴィシャス)』の新色「Oia cream(イアクリーム)」を、2020年1月にシニア層向けの新商品シリーズ『Toujoucelle(トゥジューセル)』を発売し、いずれも好調に収益へ貢献いたしました。
また、スキンケア化粧品やサプリメントに加え、 “おぐねぇー”こと小椋ケンイチさんのプロデュースによるメイクアップ化粧品『GemsBeauty(ジェムスビューティー)』の発売や、高機能オーダーメイドインソール『FEET in DESIGN(フィートインデザイン)』の「オーソティクス」を販売するなど、『美の総合総社』の実現に向けて商品・サービスの拡充を推進いたしました。
顧客数の拡大に向けた取り組みといたしましては、安定した集客となっているインフォマーシャルに加え、Webプロモーションを強化するなど、メディアによる新規顧客の獲得を推進いたしました。
店舗展開では、3店舗の新規出店、11店舗の移転、及び6店舗の改装を行うなど、お客様の利便性向上や快適な店舗空間づくりを推進し、お客様のさらなる満足度の向上に努めました。
また、一般財団法人 日本臨床試験協会(JACTA)監修のもと、補整下着の3ヶ月継続着用による脱衣時の体型変化を検証した結果、体構造による下着の選択と一定の着用方法を条件として、MARUKOの補整下着によるサイズ変化が第三者機関により実証されたことにより、より一層お客様の信頼に繋がることとなりました。
以上の結果、婦人下着及びその関連事業の売上高は158億25百万円(前期比0.3%減)、セグメント利益は8億91百万円(前期比71.5%増)となりました。
[マタニティ及びベビー関連事業]
マタニティ及びベビー関連事業においては、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売が主なものであります。
当連結会計年度においては、事業の選択と集中による収益構造の改革を継続して推進し、2019年3月の発行を最後にギフトカタログ(紙媒体)の発行を中止し、同年11月を以て不採算部門のギフト事業から完全撤退し、主力のマタニティ部門及びベビー部門に経営資源を集中したことにより、減収となりましたが、セグメント損失は改善いたしました。
以上の結果、マタニティ及びベビー関連事業の売上高は20億49百万円(前期比23.0%減)、セグメント損失は25百万円(前期は1億38百万円の損失)となりました。
[その他]
その他においては、ヘアサロン、ブライダル及びシェアリングサービスなど、『美の総合総社』の実現に向けた新規事業の開発・育成などが主なものであります。
当連結会計年度においては、ヘアサロン関連事業ならびにブライダル及び宴会関連事業において、店舗網を拡充するなど新規事業の拡大に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、宴会のキャンセルなどにより収益が悪化し、セグメント損失となりました。
以上の結果、売上高は10億44百万円、セグメント損失は1億6百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、49億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ、5億52百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は25億45百万円(前年同期は30億円の減少)となりました。これは主に、売上債権の減少11億97百万円、投資有価証券評価損8億72百万円及びたな卸資産の減少4億8百万円等による資金の増加、仕入債務の減少5億62百万円及び税金等調整前当期純損失3億14百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は18億10百万円(前年同期は11億99百万円の減少)となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入42百万円等による資金の増加、有形固定資産の取得による支出14億32百万円及び無形固定資産の取得による支出3億41百万円等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は2億47百万円(前年同期は7億30百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払1億円及び株主優待費用による支出80百万円等による資金の減少によるものであります。
(3)生産、受注及び販売実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の
相手先が存在しないため、記載を省略しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択や適用、資産負債及び収益費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の経験及び実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は189億19百万円(前年同期比3億78百万円増)となりました。
セグメント別売上高は、婦人下着及びその関連事業が158億25百万円、マタニティ及びベビー関連事業が20億49百万円、その他の売上が10億44百万円となりました。
(売上原価並びに販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における売上原価は46億7百万円(前年同期比4億30百万円減)となり、対売上高売上原価率は24.4%(前年同期は27.2%)となりました。
また、販売費及び一般管理費は135億53百万円(前年同期比4億30百万円増)となり、対売上高販管費比率は71.6%(前年同期は70.8%)となりました。
(営業利益)
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は7億58百万円(前年同期比3億77百万円増)となり、対売上高営業利益率は4.0%(前年同期は2.1%)となりました。
(営業外損益と経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は1億93百万円(前年同期比14百万円増)となりました。
また、営業外費用は2億2百万円(前年同期比84百万円減)となりました。
その結果、当連結会計年度における経常利益は7億48百万円(前年同期比4億75百万円増)となり、対売上高経常利益率は4.0%(前年同期は1.5%)となりました。
(特別損益と税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は計上がありませんでした。
また、特別損失は投資有価証券評価損等により10億62百万円(前年同期比2億3百万円減)となりました。
その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は3億14百万円(前年同期比6億79百万円減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は7億95百万円(前年同期比6億31百万円減)となり、対売上高当期純利益率は△4.2%(前年同期は△7.7%)となりました。
(3)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は119億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億64百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加、売掛金の減少及びたな卸資産の減少の結果によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は56億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億58百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物の増加、土地の増加及び投資有価証券の減少の結果によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は38億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億50百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等の増加、株主優待引当金の増加及び支払手形及び買掛金の減少の結果によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は6億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億15百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債の増加の結果によるものであります。
(純 資 産)
当連結会計年度末における純資産は131億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億72百万円減少いたしました。これは主に、剰余金の配当による利益剰余金の減少の結果によるものであります。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)資金の財源及び資金の流動性の分析
当社グループでは、事業活動および戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としております。主な資金の財源としましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。
当社グループの連結会計年度末の現金及び現金同等物は49億12百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で必要な流動性を確保していると考えております。また、金融機関との間に当座貸越契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、中期経営方針として『Maruko Avenir※Project 2020』(※Avenirは仏語で未来の意味)を掲げ、女性の皆様が輝く人生を過ごしていただけるよう“美”に関する多彩なサービスを提供する『美の総合総社』の実現に向け、補整下着の販売を中心とする既存事業の拡大に加え、美容コスメやブライダル、ヘアサロン関連事業など新たな商品・サービスの拡充を推進しております。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、上半期においては緩やかな国内景気の回復基調の中で推移いたしました。しかしながら2019年10月以降は消費税増税に伴う消費マインドの冷え込みに加え、2020年2月以降の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による社会不安が広がる中、厳しい経済状況のもと、先行きの不透明感が高まる中で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として、お客様と従業員の安全を確保するため、除菌洗浄水(電解次亜水)生成器を全国の主要拠点に導入し、マルコ店舗ならびに当社グループの各店舗などにおいて、除菌洗浄水による清掃の徹底や、お客様へ除菌洗浄水を無償で提供させて頂くなど、お客様と従業員の安全確保に努めました。
当連結会計年度の経営成績は、消費税増税による個人消費の低迷に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けたものの、補整下着の販売において、安定した顧客基盤による下支えに加えて、高機能オーダーメイドインソールやヘアサロン、ブライダルなど、新商品・サービスの拡充により増収となりました。
利益面においては、新商品・サービスによる収益貢献に加え、仕入れコストの低減等により対売上高原価率24.4%(前期比2.8%の改善)、さらに、新規出店や改装など成長に向けた投資により家賃や減価償却費が増加する中、個人消費動向等を踏まえ広告宣伝費を抑制するなど徹底したコスト管理を推進した結果、営業利益及び経常利益が大幅増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は189億19百万円(前期比2.0%増)、営業利益は7億58百万円(前期比98.8%増)、経常利益は7億48百万円(前期比174.5%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は、7億95百万円(前期は14億27百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失となりました主な要因は、次のとおりです。
① 当社が保有するRIZAP株式会社の株式の評価について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により同社の財務状況が悪化したことを踏まえ、保守的に見直しました結果、同社株式の評価損8億72百万円を特別損失として計上いたしました。
② 当社連結子会社において、消費税増税及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により店舗収益が悪化したことを踏まえ、一部店舗の内装工事費用など固定資産の減損処理1億81百万円を特別損失として計上いたしました。
当社グループにおけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
[婦人下着及びその関連事業]
婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の販売及びコスメや健康食品などの美に関連する商品の販売が主なものであります。
当連結会計年度においては、消費税増税や新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、厳しい消費環境のもと推移いたしました。このような環境の中、商品展開では、主力の補整下着の販売で、2019年8月に『Belleages Avance Sakura(ベルアージュ アヴァンセ サクラ)』の新色「glass black(グラスブラック)」を、同年11月に『Curvaceous(カーヴィシャス)』の新色「Oia cream(イアクリーム)」を、2020年1月にシニア層向けの新商品シリーズ『Toujoucelle(トゥジューセル)』を発売し、いずれも好調に収益へ貢献いたしました。
また、スキンケア化粧品やサプリメントに加え、 “おぐねぇー”こと小椋ケンイチさんのプロデュースによるメイクアップ化粧品『GemsBeauty(ジェムスビューティー)』の発売や、高機能オーダーメイドインソール『FEET in DESIGN(フィートインデザイン)』の「オーソティクス」を販売するなど、『美の総合総社』の実現に向けて商品・サービスの拡充を推進いたしました。
顧客数の拡大に向けた取り組みといたしましては、安定した集客となっているインフォマーシャルに加え、Webプロモーションを強化するなど、メディアによる新規顧客の獲得を推進いたしました。
店舗展開では、3店舗の新規出店、11店舗の移転、及び6店舗の改装を行うなど、お客様の利便性向上や快適な店舗空間づくりを推進し、お客様のさらなる満足度の向上に努めました。
また、一般財団法人 日本臨床試験協会(JACTA)監修のもと、補整下着の3ヶ月継続着用による脱衣時の体型変化を検証した結果、体構造による下着の選択と一定の着用方法を条件として、MARUKOの補整下着によるサイズ変化が第三者機関により実証されたことにより、より一層お客様の信頼に繋がることとなりました。
以上の結果、婦人下着及びその関連事業の売上高は158億25百万円(前期比0.3%減)、セグメント利益は8億91百万円(前期比71.5%増)となりました。
[マタニティ及びベビー関連事業]
マタニティ及びベビー関連事業においては、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売が主なものであります。
当連結会計年度においては、事業の選択と集中による収益構造の改革を継続して推進し、2019年3月の発行を最後にギフトカタログ(紙媒体)の発行を中止し、同年11月を以て不採算部門のギフト事業から完全撤退し、主力のマタニティ部門及びベビー部門に経営資源を集中したことにより、減収となりましたが、セグメント損失は改善いたしました。
以上の結果、マタニティ及びベビー関連事業の売上高は20億49百万円(前期比23.0%減)、セグメント損失は25百万円(前期は1億38百万円の損失)となりました。
[その他]
その他においては、ヘアサロン、ブライダル及びシェアリングサービスなど、『美の総合総社』の実現に向けた新規事業の開発・育成などが主なものであります。
当連結会計年度においては、ヘアサロン関連事業ならびにブライダル及び宴会関連事業において、店舗網を拡充するなど新規事業の拡大に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、宴会のキャンセルなどにより収益が悪化し、セグメント損失となりました。
以上の結果、売上高は10億44百万円、セグメント損失は1億6百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、49億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ、5億52百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は25億45百万円(前年同期は30億円の減少)となりました。これは主に、売上債権の減少11億97百万円、投資有価証券評価損8億72百万円及びたな卸資産の減少4億8百万円等による資金の増加、仕入債務の減少5億62百万円及び税金等調整前当期純損失3億14百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は18億10百万円(前年同期は11億99百万円の減少)となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入42百万円等による資金の増加、有形固定資産の取得による支出14億32百万円及び無形固定資産の取得による支出3億41百万円等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は2億47百万円(前年同期は7億30百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払1億円及び株主優待費用による支出80百万円等による資金の減少によるものであります。
(3)生産、受注及び販売実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比(%) |
| 婦人下着及びその関連事業 | 15,518 | 95.8 | 358 | 111.1 |
| マタニティ及びベビー関連事業 | 2,049 | 77.0 | 0 | - |
| その他 | 991 | - | 74 | - |
| 合計 | 18,559 | 98.4 | 433 | 134.3 |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比 (%) |
| 婦人下着及びその関連事業 (百万円) | 15,825 | 99.7 |
| マタニティ及びベビー関連事業 (百万円) | 2,049 | 77.0 |
| その他 (百万円) | 1,044 | - |
| 合計 (百万円) | 18,919 | 102.0 |
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の
相手先が存在しないため、記載を省略しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択や適用、資産負債及び収益費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の経験及び実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は189億19百万円(前年同期比3億78百万円増)となりました。
セグメント別売上高は、婦人下着及びその関連事業が158億25百万円、マタニティ及びベビー関連事業が20億49百万円、その他の売上が10億44百万円となりました。
(売上原価並びに販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における売上原価は46億7百万円(前年同期比4億30百万円減)となり、対売上高売上原価率は24.4%(前年同期は27.2%)となりました。
また、販売費及び一般管理費は135億53百万円(前年同期比4億30百万円増)となり、対売上高販管費比率は71.6%(前年同期は70.8%)となりました。
(営業利益)
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は7億58百万円(前年同期比3億77百万円増)となり、対売上高営業利益率は4.0%(前年同期は2.1%)となりました。
(営業外損益と経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は1億93百万円(前年同期比14百万円増)となりました。
また、営業外費用は2億2百万円(前年同期比84百万円減)となりました。
その結果、当連結会計年度における経常利益は7億48百万円(前年同期比4億75百万円増)となり、対売上高経常利益率は4.0%(前年同期は1.5%)となりました。
(特別損益と税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は計上がありませんでした。
また、特別損失は投資有価証券評価損等により10億62百万円(前年同期比2億3百万円減)となりました。
その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は3億14百万円(前年同期比6億79百万円減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は7億95百万円(前年同期比6億31百万円減)となり、対売上高当期純利益率は△4.2%(前年同期は△7.7%)となりました。
(3)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は119億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億64百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加、売掛金の減少及びたな卸資産の減少の結果によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は56億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億58百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物の増加、土地の増加及び投資有価証券の減少の結果によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は38億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億50百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等の増加、株主優待引当金の増加及び支払手形及び買掛金の減少の結果によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は6億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億15百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債の増加の結果によるものであります。
(純 資 産)
当連結会計年度末における純資産は131億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億72百万円減少いたしました。これは主に、剰余金の配当による利益剰余金の減少の結果によるものであります。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)資金の財源及び資金の流動性の分析
当社グループでは、事業活動および戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としております。主な資金の財源としましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。
当社グループの連結会計年度末の現金及び現金同等物は49億12百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で必要な流動性を確保していると考えております。また、金融機関との間に当座貸越契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
