有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における国内景気は、企業収益、雇用・所得環境の継続的な改善により、個人消費も緩やかながら増加基調を持続しており、総じて回復基調の中で推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループは、『Maruko Reborn Project』を掲げ、徹底したコストの見直しによる“収益力の強化”、テレビやWebなどメディアを活用した新規顧客へのアプローチなどによる“集客力の向上”、新たな製商品・サービスの拡充及び新たな販売方法の提供等による“購入機会の拡大”、社員教育及び販売体制の拡充による“販売力の強化”など、成長基盤の構築に取り組んでまいりました。
また、当社の顧客基盤を活用したRIZAPグループ各社を対象とした送客事業を開始いたしました。
さらに、お客様のライフステージに合わせた商品の提供とネット販売の強化によるお客様の利便性向上、新規顧客の獲得等を目的として、平成30年3月にマタニティやベビー向け商品及びギフト商品の通信販売を展開する株式会社エンジェリーベを子会社化いたしました。これにより、妊娠・出産というライフステージにいらっしゃるお客様に途切れることなく当社グループとして製商品・サービスを提供できるとともに、出産後の体型補整のニーズにお応えできる体制を構築し、『美の総合総社』への一歩を踏み出しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は149億16百万円(前期比11.3%増)となりました。
利益面につきましては、メディアプロモーション強化により広告宣伝費が前年に比べ増加したものの、店舗統合などによる店舗運営効率の改善など経費全般の見直しを徹底して推進したことから原価率及び販管費率ともに低減した結果、営業利益は9億円(前期比564.6%増)、経常利益は7億71百万円(前期比503.6%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、退職給付制度改定益など特別利益3億50百万円及び繰延税金資産の計上等による法人税等調整額△685百万円を計上した結果、15億28百万円(前期比469.9%増)となりました。
当社グループにおける事業セグメントの概要は次のとおりです。
[婦人下着及びその関連事業]
婦人下着及びその関連事業においては、お客様のニーズを捉えた製商品の提供に取り組む中、体型補整下着の主力シリーズ「Carille(カリーユ)」の体型補整力など機能性はそのままに、より着用のしやすさ、着心地を追求した新製品『Curvaceous(カーヴィシャス)』を平成29年11月より販売開始し、主力シリーズとして順調な立ち上がりとなりました。
さらに、新たな収益商品づくりを目指し、コスメやサプリメントなど、新たなシリーズ商品の開発、提供に取り組んだ結果、いずれも好調な滑り出しとなりました。
一方、集客力の強化においては、新規のお客様の獲得を目指して強化しておりますメディアマーケティング戦略において、平成29年10月下旬よりテレビコマーシャルの提供を一部地域から試験的にスタートさせ、先行するインフォマーシャル(商品の特性を詳しくご紹介する番組形式のテレビコマーシャル)やWeb広告などとの連携により集客実績が伸びるなど、新たな集客モデルとしての構築を着実に進めつつあります。
さらに、“カムバック特典”の新設など購入特典の拡充、“ECOキャンペーン”(古くなった下着を割引券と交換)や平成29年6月より開始したマルコクレジット(自社割賦/当社とお客様が直接、割賦販売契約を締結)を活用した“購入サポート”など、既存のお客様の活性化と新規のお客様の獲得を推進する諸施策を実施いたしました。
以上の結果、売上高143億29百万円となりました。
[その他事業]
その他事業は、株式会社エンジェリーベが展開するマタニティやベビー向けのアパレル商品販売及び出産時の内祝いなどのギフト販売を主としております。株式会社エンジェリーベは、平成30年3月14日付で連結対象子会社となり、当期業績への寄与は1カ月と限定的となっております。
同社は自社ECサイトを中心に通信販売を主体としておりますが、加えて、大手ショッピングECモールでの売上が順調に推移いたしました。
さらに、平成30年3月に、直営店舗「ANGELIEBE maternity & baby 大阪店」(大阪市)を出店し、アンテナショップとして関西エリアでの認知向上を進めました。ギフト部門においては、産婦人科とのネットワークを新たに構築するなど、新規顧客獲得の基盤構築を推進いたしました。
また、顧客基盤を活用し当社への送客も順調にスタートいたしました。
以上の結果、売上高2億85百万円となりました。
[その他]
RIZAPグループ企業とのシナジー効果創出を本格的に進めるべく、平成29年6月2日公表のとおりRIZAPグループ株式会社と当社の両社取締役会において協業方針を決定し本格的な活動を推進する中、第一弾としてRIZAPグループ株式会社より、当社の55万人超の顧客基盤、全国の直営店舗と営業社員による営業網を活用した同社グループ企業への集客支援業務を受託いたしました。
以上の結果、売上高3億円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、92億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ、37億83百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は15億32百万円(前年同期は2億2百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11億11百万円、未払金の増加2億6百万円及びポイント引当金の増加87百万円等による資金の増加、売上債権の増加24億3百万円及びたな卸資産の増加2億77百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は7億3百万円(前年同期は12億95百万円の増加)となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出2億65百万円及び関係会社貸付けによる支出2億20百万円等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は60億18百万円(前年同期は26億78百万円の増加)となりました。これは主に、株式の発行による収入55億34百万円及び自己株式の売却による収入6億12百万円による資金の増加、ファイナンス・リース債務の返済による支出44百万円等による資金の減少によるものであります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択や適用、資産負債及び収益費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の経験及び実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は149億16百万円(前年同期比15億15百万円増)となりました。
セグメント別売上高は、婦人下着及びその関連事業が143億29百万円、その他事業が2億85百万円、その他売上が3億円となりました。
(売上原価並びに販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における売上原価は71億82百万円(前年同期比3億64百万円増)となり、対売上高売上原価率は48.1%(前年同期は50.9%)となりました。
また、販売費及び一般管理費は68億34百万円(前年同期比3億84百万円増)となり、対売上高販管費比率は45.8%(前年同期は48.1%)となりました。
(営業利益)
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は9億円(前年同期比7億64百万円増)となり、対売上高営業利益率は6.0%(前年同期は1.0%)となりました。
(営業外損益と経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は77百万円(前年同期比7百万円増)となりました。
また、営業外費用は2億6百万円(前年同期比1億29百万円増)となりました。
その結果、当連結会計年度における経常利益は7億71百万円(前年同期比6億43百万円増)となり、対売上高経常利益率は5.2%(前年同期は1.0%)となりました。
(特別損益と税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は退職給付制度改定益等により3億50百万円(前年同期比60百万円減)となりました。
また、特別損失は減損損失及び固定資産除却損等により10百万円(前年同期比1億51百万円減)となりました。
その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は11億11百万円(前年同期比7億34百万円増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は15億28百万円(前年同期比12億60百万円増)となり、対売上高当期純利益率は10.2%(前年同期は2.0%)となりました。
(3)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は152億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億2百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加、売掛金の増加、たな卸資産の増加及び繰延税金資産が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は53億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億25百万円増加いたしました。これは主に、連結対象子会社の取得によるのれんの増加、関係会社長期貸付金の増加、リース資産及び繰延税金資産が増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は42億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億41百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加、未払法人税等の増加、未払金及び未払費用が増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は5億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円減少いたしました。これは主に、リース債務の増加、長期借入金の増加、退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。
(純 資 産)
当連結会計年度末における純資産は158億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億18百万円増加いたしました。これは主に、第三者割当増資の実施による資本金の増加及び資本剰余金の増加、自己株式の処分により減少したことによるものであります。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。