有価証券報告書-第49期(2025/04/01-2026/03/31)

経営成績等の状況の概要
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、女性の皆様が輝く人生を過ごしていただけるよう、美と健康に関する多彩な商品・サービスを提供する『美の総合総社』の実現に向け、補整下着の販売を中心に、化粧品や健康関連商品並びに、マタニティ及びベビー関連商品、婚礼・宴会関連事業、美容関連事業など、魅力ある商品・サービスの拡充を推進しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、深刻化する人手不足を背景に賃金の伸びが拡大するなど雇用・所得環境に改善が見られる一方、米国の関税政策の影響や国際情勢により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。また、小売業界におきましては、継続的な物価上昇などにより消費者の生活防衛意識が一層強まるなか、業態を超えた厳しい競争環境が続いております。
そのような状況のもと、主力事業である婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の「リベルディーニュ」、「デコルテ リュミエス イデラ」の新色(数量限定)の投入により、客単価が向上するとともにリピート購入が順調に推移し、増収を達成いたしました。さらに、広告宣伝費の最適化や店舗戦略の見直し等コスト構造の改善を図るなど、全社的な経費の最適化を推進いたしました。
また、マタニティ及びベビー関連事業においては、在庫の適正化を目的とした新商品の投入抑制により売上高は減収となりましたが、需要動向に応じた在庫コントロールを徹底し、適正在庫の維持に努めるとともに、広告宣伝費をはじめとした各種コストの最適化を進めた結果、損益面では黒字化を達成いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高212億30百万円(前期比0.4%増)、営業利益5億80百万円(前期比46.8%増)、経常利益9億66百万円(前期比38.3%増)、2025年10月1日を効力発生日として実施しました連結子会社であるMISEL株式会社の吸収合併に伴い、第3四半期において、同社が保有していた税務上の繰越欠損金を引き継ぎ、これによる繰延税金資産を計上したことにより法人税等調整額を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益9億30百万円(前期比265.9%増)となりました。
当社グループにおけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[婦人下着及びその関連事業]
婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の販売及び化粧品や健康食品などの美や健康に関連する商品の販売が主要事業であります。
当連結会計年度においては、補整下着の販売が引き続き堅調に推移いたしました。主力商品シリーズの新色(数量限定)を発売したほか、ファッションインナーとしても着用できる補整下着やオーダーメイドインソールの新商品、女性特有の悩みに対応するサプリメントなど、美と健康に関する商品ラインアップの拡充を図ってまいりました。また、2026年2月には、主力商品「カーヴィシャス」の新シリーズ「カーヴィシャスエターヴェリー」を発売いたしました。これらの商品の販売が好調に推移し、加えて、期間限定で実施した分割手数料優遇施策も奏功したことにより、既存顧客の購入単価が増加いたしました。
EC販売においては、店舗販売との連携強化を継続したことで、定期販売の件数が増加いたしました。さらに、インフルエンサーの活用やメルマガ・LINEなどによる情報発信を通じて消費者との接点を拡大し、購買意欲の向上に寄与した結果、売上高は前期比6.6%増と好調に推移いたしました。
店舗展開においては、「MARUKO名古屋栄店」(名古屋市、2025年10月)を新規出店したほか、4店舗の移転を行い、お客様にご満足いただける店舗づくりを推進いたしました。
これらの結果、売上高は前期比で増収を達成しました。
利益面においては、広告宣伝費の最適化や運営効率の向上と固定費の適正化を目的とした店舗展開の見直し(18店舗統廃合)などを通じてコスト構造の改善を進める中で、人的資本拡充や生産性向上、業務効率改善を目的とした先行投資を継続的に実施いたしました。また、当社グループの組織再編に伴う費用を当該セグメントで計上いたしました。
以上の結果、売上高は185億96百万円(前期比0.6%増)、セグメント利益は6億79百万円(前期比0.5%減)となりました。
[マタニティ及びベビー関連事業]
マタニティ及びベビー関連事業においては、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売が主要事業であります。
当連結会計年度においては、国内出生数が統計開始以来、過去最少の見込みとなる厳しい状況で推移する中、「助産院監修シリーズ」などターゲット顧客層に効果的にアプローチする商品展開の拡充などにより、マタニティインナーの販売が好調に推移いたしました。
一方で、在庫適正化を目的とした新商品の投入を抑制したことから、売上高は減収となりましたが、需要動向に応じた在庫コントロールを徹底し、適正在庫の維持に努めるとともに、広告宣伝費をはじめとした各種コストの最適化を進めた結果、損益面では黒字化を達成いたしました。
以上の結果、売上高は10億85百万円(前期比12.6%減)、セグメント利益は3百万円(前期は61百万円のセグメント損失)となりました。
[婚礼・宴会関連事業]
婚礼・宴会関連事業においては、結婚式場の運営やカフェ・レストランなどの飲食事業の運営が主要事業であります。
当連結会計年度においては、「マリーグラン赤坂」(東京都)、「グランスイート迎賓館」(愛知県小牧市)における集客の伸び悩みや稼働率の低下が見られたものの、「グランフェスタ博多」(福岡市)では認知度向上を背景として、婚礼・宴会の利用件数が前年を大幅に上回り、婚礼・宴会事業全体では増収となりました。
利益面においては、固定費削減や運営効率向上に取り組んだ結果、収益構造の改善が進展いたしました。
以上の結果、売上高は10億円(前期比14.1%増)、セグメント損失は63百万円(前期は1億79百万円のセグメント損失)となりました。
[その他]
その他においては、美容関連事業などが主要事業であります。
当連結会計年度においては、美容業界全体における人材獲得競争の激化を背景に、求人が計画通りに進まず想定を上回る人材不足が発生し、売上高は前期比減収となりました。こうした状況のもと、中長期的な成長基盤の構築を目指し、スタイリストの育成及び集客力の強化に向けた先行投資を継続的に実施いたしました。
以上の結果、売上高は5億89百万円(前期比4.2%減)、セグメント損失は40百万円(前期は37百万円のセグメント損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は23億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2億70百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は12億63百万円(前年同期は17億14百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上8億91百万円、利息の受取額4億6百万円、棚卸資産の減少2億30百万円及び仕入債務の増加1億93百万円等による資金の増加、法人税等の支払額4億60百万円及び退職給付に係る資産の増加82百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は5億13百万円(前年同期は4億42百万円の増加)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入49億円、関係会社貸付金の回収による収入15億80百万円等による資金の増加、貸付けによる支出49億円、関係会社貸付けによる支出8億80百万円等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は15億6百万円(前年同期は25億99百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純増額50百万円等による資金の増加、長期借入金の返済による支出10億88百万円及び自己株式の取得による支出3億12百万円等による資金の減少によるものであります。
(3)生産、受注及び販売実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (百万円)	前年同期比(%)	受注残高 (百万円)	前年同期比(%)
婦人下着及びその関連事業	16,379	99.4	469	112.5
マタニティ及びベビー関連事業	1,075	86.9	-	-
婚礼・宴会関連事業	903	279.6	284	132.2
その他	589	96.1	-	-
合計	18,947	101.6	754	119.2

c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比 (%)
婦人下着及びその関連事業 (百万円)	18,589	100.6
マタニティ及びベビー関連事業 (百万円)	1,075	86.9
婚礼・宴会関連事業 (百万円)	978	118.6
その他 (百万円)	587	96.1
合計 (百万円)	21,230	100.4

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択や適用、資産負債及び収益費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の経験及び実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」に記載しております。
(2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は212億30百万円(前年同期比78百万円増)となりました。
セグメント別売上高は、婦人下着及びその関連事業が185億96百万円、マタニティ及びベビー関連事業が10億85百万円、婚礼・宴会関連事業が10億円、その他の売上が5億89百万円となりました。
(売上原価並びに販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における売上原価は53億11百万円(前年同期比51百万円減)となり、対売上高売上原価率は25.0%(前年同期は25.4%)となりました。
また、販売費及び一般管理費は153億38百万円(前年同期比55百万円減)となり、対売上高販管費比率は72.2%(前年同期は72.8%)となりました。
(営業利益)
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は5億80百万円(前年同期比1億84百万円増)となり、対売上高営業利益率は2.7%(前年同期は1.9%)となりました。
(営業外損益と経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は5億39百万円(前年同期比27百万円増)となりました。
また、営業外費用は1億52百万円(前年同期比55百万円減)となりました。
その結果、当連結会計年度における経常利益は9億66百万円(前年同期比2億67百万円増)となり、対売上高経常利益率は4.6%(前年同期は3.3%)となりました。
(特別損益と税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は固定資産売却益等により7百万円(前年同期比5百万円増)となりました。
また、特別損失は減損損失等により82百万円(前年同期比39百万円増)となりました。
その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は8億91百万円(前年同期は6億58百万円の税金等調整前当期純利益)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は9億30百万円(前年同期は2億54百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となり、対売上高当期純利益率は4.4%(前年同期は1.2%)となりました。
(3)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は136億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億6百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加、原材料及び貯蔵品の増加、関係会社短期貸付金の減少、商品の減少の結果によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は60億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億1百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る資産の増加、繰延税金資産の増加、建物及び構築物の減少の結果によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は38億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億17百万円減少いたしました。これは主に、買掛金の増加及び1年内返済予定の長期借入金の減少、未払法人税等の減少の結果によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は5億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億64百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少の結果によるものであります。
(純 資 産)
当連結会計年度末における純資産は153億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億76百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加、退職給付に係る調整累計額の増加及び自己株式の増加による減少の結果によるものであります。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループでは、事業活動および戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としております。主な資金の財源としましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。
当社グループの連結会計年度末の現金及び現金同等物は23億92百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で必要な流動性を確保していると考えております。また、金融機関との間に当座貸越契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。