	前事業年度(自平成24年9月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
給料・賞与等	1,515,177	2,741,161
賞与引当金繰入額	120,000	73,970
退職給付費用	137,074	186,413

(表示方法の変更)
前事業年度において主要な費目として開示しておりました「法定福利費」は販売費及び一般管理費の内訳注記(財務諸表等規則第85条第1項ただし書き)の主要な費目の数値基準が、販売費及び一般管理費の合計額の100分の5を超えるものから、100分の10を超えるものに緩和されたため、当事業年度より記載をしておりません。

2014/06/27 11:31

#2 売上原価に関する注記

※3.サービス売上原価の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年9月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
法定福利費	323,516	596,876
賞与引当金繰入額	90,000	66,030
退職給付費用	180,742	254,470

2014/06/27 11:31

#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2014/06/27 11:31

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	82,715	155,121
賞与引当金	79,800	51,240
一括償却資産	8,373	9,950

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 11:31

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における負債合計は47億2百万円となり、前事業年度末に比べ、8億19百万円の増加となりました。
流動負債合計は39億1百万円となり、前事業年度末に比べ、5億90百万円の増加となりました。これは主に、買掛金の増加、未払法人税等の増加、前受金の増加、1年内返済予定の長期借入金の減少、未払金の減少及び賞与引当金の減少の結果によるものであります。
固定負債合計は8億円となり、前事業年度末に比べ、2億28百万円の増加となりました。これは主に、退職給付引当金の増加及びリース債務の増加の結果によるものであります。

2014/06/27 11:31