	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料・賞与等	6,584,605千円	6,793,791千円
賞与引当金繰入額	123,886	125,000
退職給付費用	104,194	94,058

2026/06/23 10:29

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
イ. 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ. 原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
一部の貯蔵品につきましては、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械及び装置 3～18年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 2～15年2026/06/23 10:29

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,364,901	-	1,314,493	50,408
賞与引当金	2,762	8,252	2,762	8,252
株主優待引当金	64,509	10,509	44,013	31,005

2026/06/23 10:29

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
未払事業税・事業所税	20,859千円	13,456千円
賞与引当金	845	2,599
貸倒引当金	417,659	15,878

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/23 10:29

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
一括償却資産	3,580	2,753
賞与引当金	42,754	43,928
返品調整引当金	2,076	1,770

(注)1.評価性引当額が490,869千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額の480,590千円、株主優待引当金に関する評価性引当額の減少9,973千円などによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/23 10:29

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ. 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
工具、器具及び備品 3～15年
機械装置 17年2026/06/23 10:29