	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
給料・賞与等	5,999,265千円	6,027,477千円
賞与引当金繰入額	221,036	49,188
退職給付費用	191,537	131,971

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
イ. 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ. 原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
一部の貯蔵品につきましては、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械及び装置 3～18年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 2～15年2024/06/27 11:59

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	902,624	172,049	14,762	1,059,912
賞与引当金	12,334	5,000	12,334	5,000
株主優待引当金	211,014	106,960	109,944	208,030

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
未払事業税・事業所税	16,753千円	15,648千円
賞与引当金	3,774	1,530
貸倒引当金	276,203	324,333

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
一括償却資産	750	1,416
賞与引当金	75,704	17,100
返品調整引当金	2,076	1,384

(注)1.評価性引当額が71,328千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額の増加56,702千円、株主優待引当金に関する評価性引当額の増加22,620千円などによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は55億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億25百万円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の増加、買掛金の増加、賞与引当金の減少及び未払法人税等の減少の結果によるものであります。
(固定負債)

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ. 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 3～15年2024/06/27 11:59