	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
給料・賞与等	5,739,376千円	5,707,384千円
賞与引当金繰入額	151,800	186,760
退職給付費用	165,052	173,940

(表示方法の変更)
一部の連結子会社の店舗人件費などについて、従来、売上原価として表示しておりましたが、当連結会計年度より販売費及び一般管理費として表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の金額についても給与・賞与等に組み換えております。

2020/06/29 13:23

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2020/06/29 13:23

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	55,306	230,165	4,738	280,733
賞与引当金	12,511	15,006	12,511	15,006
株主優待引当金	181,285	254,055	138,894	296,446

2020/06/29 13:23

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
未払事業税・事業所税	12,767千円	31,444千円
賞与引当金	3,828	4,591
貸倒引当金	16,923	85,904

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/29 13:23

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
一括償却資産	2,793	2,092
賞与引当金	51,604	63,919
返品調整引当金	3,773	3,806

(注)1.評価性引当額(前事業年度△1,024,553千円、当事業年度△1,414,050千円)には、投資有価証券評価損(前事業年度△268,526千円、当事業年度△535,500千円)、減損損失(前事業年度△210,673千円、当事業年度△271,474千円)が含まれております。
(注)2.税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/29 13:23

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
イ. 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ. 原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
一部の貯蔵品につきましては、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械及び装置 3年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 2～15年2020/06/29 13:23

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ. 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 3～15年2020/06/29 13:23