	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給料・賞与等	5,754,563千円	5,999,265千円
賞与引当金繰入額	149,309	221,036
退職給付費用	214,504	191,537

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示していました「不動産賃借料」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては、主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「不動産賃借料」は1,410,097千円であります。

2023/06/29 11:08

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
イ. 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ. 原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
一部の貯蔵品につきましては、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械及び装置 3～18年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 2～15年2023/06/29 11:08

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	730,230	175,152	2,758	902,624
賞与引当金	10,588	12,334	10,588	12,334
株主優待引当金	201,505	120,948	111,439	211,014

2023/06/29 11:08

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
未払事業税・事業所税	16,035千円	16,753千円
賞与引当金	3,239	3,774
貸倒引当金	223,450	276,203

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/29 11:08

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
一括償却資産	1,491	750
賞与引当金	51,237	75,704
返品調整引当金	2,422	2,076

(注)1.評価性引当額が71,811千円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る繰延税金資産の回収可能性について、一部に回収可能性があるものと認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/29 11:08

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ. 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 3～15年2023/06/29 11:08