- 9980
- 2026/10/09
- 時価
- 90億円
- PER 予
- 6.27倍
- 2009年以降
- 赤字-516.66倍
(2009-2026年) - PBR
- 0.55倍
- 2009年以降
- 0.37-4.7倍
(2009-2026年) - 配当 予
- 1.12%
- ROE 予
- 8.81%
- ROA 予
- 7.04%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2024年3月31日
- 5000万
- 2025年3月31日 +147.77%
- 1億2388万
個別
- 2024年3月31日
- 500万
- 2025年3月31日 -44.76%
- 276万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※4.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/06/23 13:17
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 給料・賞与等 6,027,477千円 6,584,605千円 賞与引当金繰入額 49,188 123,886 退職給付費用 131,971 104,194 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
イ. 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ. 原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
一部の貯蔵品につきましては、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械及び装置 3~18年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 2~15年2025/06/23 13:17 - #3 引当金明細表(連結)
- 2025/06/23 13:17
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 1,059,912 305,252 262 1,364,901 賞与引当金 5,000 2,762 5,000 2,762 株主優待引当金 208,030 - 143,520 64,509 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/23 13:17
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 未払事業税・事業所税 15,648千円 20,859千円 賞与引当金 1,530 845 貸倒引当金 324,333 417,659
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/23 13:17
(注)1.評価性引当額が79,578千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額の増加111,264千円、株主優待引当金に関する評価性引当額の減少43,917千円などによるものであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 一括償却資産 1,416 3,580 賞与引当金 17,100 42,754 返品調整引当金 1,384 2,076
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ. 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
工具、器具及び備品 3~15年2025/06/23 13:17