建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

しかしながら、当該事象又は状況を解消、改善するために、新たな顧客獲得策として、1.現会員様向け新規顧客紹介特典、2.職域販売として企業毎に従業員様向けセミナー開催(当社商品の魅力を知っていただきご来店につなげる)、3.体型補整を実感していただくための無料モニター制度(3週間での体型補整トライアル)、4.最近来店されていない顧客の再来店促進策としてメールマガジンの活用などを実施するとともに、経費につきましては前期からの削減策を継続してまいります。
また、翌連結会計年度において、本社土地・建物の売却による収入が予定されており、当面の事業資金の確保はなされていることに加え、平成28年6月28日開催の当社定時株主総会での承認可決され、健康コーポレーション株式会社に対する第三者割当による募集株式発行による払込みも予定されることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2016/06/29 9:08

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 10～50年
機械及び装置 13～18年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2016/06/29 9:08

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	1,275千円
工具、器具及び備品	377

2016/06/29 9:08

#4 有形固定資産等明細表（連結）

主に当社の保有店舗・全社資産において収益性の低下がみられたため、減損損失を計上しております。
主な減損損失の内訳は、本社土地1,921,409千円、物流センター土地321,923千円、鈴鹿土地111,220千円、熊本土地31,910千円、店舗建物(附属設備)65,873千円、本社ソフトウエア80,242千円及び電話加入権67,133千円です。

2016/06/29 9:08

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場 所	用 途	種 類
岐阜県岐阜市他	店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品及び長期前払費用
大阪市中央区他	全社資産	土地、建物及び構築物、工具、器具及び備品、機械及び装置、リース資産、ソフトウエア、長期前払費用及び電話加入権

イ 減損損失の認識に至った経緯
店舗については、収益性の低下及び移転の意思決定を行った店舗を対象としており、全社資産については、収益性の低下があるため認識しております。

2016/06/29 9:08

#6 追加情報、財務諸表（連結）

当社は、事業効率改善の観点から、当社本社ビルとして保有している固定資産を信託設定して信託受益権を取得し、当該信託受益権を譲渡することといたしました。
(2)譲渡資産(土地及び建物の信託受益権)の内容
本社ビル:土地 1,000.26㎡、建物 8,327.84㎡

2016/06/29 9:08

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械及び装置 13～18年
工具、器具及び備品 3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2016/06/29 9:08

#8 重要事象等、事業等のリスク（連結）

しかしながら、当該事象又は状況を解消、改善するために、新たな顧客獲得策として、1.現会員様向け新規顧客紹介特典、2.職域販売として企業毎に従業員様向けセミナー開催(当社商品の魅力を知っていただきご来店につなげる)、3.体型補整を実感していただくための無料モニター制度(3週間での体型補整トライアル)、4.最近来店されていない顧客の再来店促進策としてメールマガジンの活用などを実施するとともに、経費につきましては前期からの削減策を継続してまいります。
また、翌連結会計年度において、本社土地・建物の売却による収入が予定されており、当面の事業資金の確保はなされていることに加え、平成28年6月28日開催の当社定時株主総会での承認可決され、健康コーポレーション株式会社に対する第三者割当による募集株式発行による払込みも予定されることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2016/06/29 9:08