有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(11)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前事業年度において営業損失4億70百万円、当期純損失4億89百万円を計上し(前事業年度は連結財務諸表非作成)、当連結会計年度におきましても、営業損失6億円、親会社株主に帰属する当期純損失37億6百万円を計上しております。
これらの状況により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。
しかしながら、当該事象又は状況を解消、改善するために、新たな顧客獲得策として、1.現会員様向け新規顧客紹介特典、2.職域販売として企業毎に従業員様向けセミナー開催(当社商品の魅力を知っていただきご来店につなげる)、3.体型補整を実感していただくための無料モニター制度(3週間での体型補整トライアル)、4.最近来店されていない顧客の再来店促進策としてメールマガジンの活用などを実施するとともに、経費につきましては前期からの削減策を継続してまいります。
また、翌連結会計年度において、本社土地・建物の売却による収入が予定されており、当面の事業資金の確保はなされていることに加え、平成28年6月28日開催の当社定時株主総会での承認可決され、健康コーポレーション株式会社に対する第三者割当による募集株式発行による払込みも予定されることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。