#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 条件付取得対価は、被取得企業の一定期間の将来業績に応じて追加で支払を行う契約となっております。
取得対価の追加支払が発生した場合、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正する方針です。
(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
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#3 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）: 固定資産 96,263
のれん 275,991
流動負債 △864,792
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は53億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億25百万円増加いたしました。これは主に、連結対象子会社の取得によるのれんの増加、関係会社長期貸付金の増加、リース資産及び繰延税金資産が増加したことによるものであります。
(流動負債)
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
イ. 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ロ. のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間にわたって均等償却しております。
ハ. その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2018/06/29 16:44