構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 2～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2018/06/29 16:44

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
福岡県飯塚市他	店舗	建物及び構築物	29,773
		工具、器具及び備品	3,781
		長期前払費用	323
大阪市中央区(旧本社)	全社資産	建物及び構築物	13,436
合 計			47,314

イ 減損損失の認識に至った経緯
店舗については、収益性の低下及び移転の意思決定を行った店舗を対象としており、全社資産については、一部他に転用が出来ない資産について減損損失を認識しております。

2018/06/29 16:44

#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨
当社及び連結子会社が使用している事業所に関する建物及び構築物に係る資産除去債務は、連結貸借対照表に計上しておりません。
(2)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由

2018/06/29 16:44

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
イ. 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ロ. のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間にわたって均等償却しております。
ハ. その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2018/06/29 16:44