	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
未払事業税・事業所税	43,367千円	29,437千円
退職給付に係る負債	2,553	2,329
一括償却資産	2,223	2,793

(注)1.評価性引当額の主な変動要因は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額268,526千円の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

定給付制度
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、一部の連結子会社につきましては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
イ. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。2019/06/28 15:59

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2017年4月1日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行しました。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

2019/06/28 15:59

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、一部の連結子会社につきましては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
イ. 退職給付見込額の期間帰属方法

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