小計
連結
- 2016年3月31日
- -7億1540万
- 2017年3月31日
- 3億1466万
- 2018年3月31日
- -14億6685万
- 2019年3月31日 -77.71%
- -26億679万
- 2020年3月31日
- 28億5984万
- 2021年3月31日 +16.21%
- 33億2352万
- 2022年3月31日 -89.17%
- 3億5993万
- 2023年3月31日
- -2億4586万
個別
- 2008年8月31日
- 1億3039万
- 2009年8月31日 +547.13%
- 8億4381万
- 2010年8月31日 +75.8%
- 14億8342万
- 2011年8月31日 +135.18%
- 34億8870万
- 2012年8月31日 -75.57%
- 8億5213万
- 2013年3月31日 -18.61%
- 6億9354万
- 2014年3月31日 +85.33%
- 12億8538万
- 2015年3月31日
- -4億1113万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 11:08
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 13,070 3,638 繰延税金資産小計 1,728,191 1,657,199 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - - 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,346,179 △1,376,557 評価性引当額小計 △1,346,179 △1,376,557 繰延税金資産合計 382,012 280,642
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 11:08
(注)1.評価性引当額が71,811千円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る繰延税金資産の回収可能性について、一部に回収可能性があるものと認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 95,698 143,932 繰延税金資産小計 2,132,464 2,012,219 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △335,025 △324,641 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,108,373 △1,046,875 評価性引当額小計(注)1 △1,443,398 △1,371,517 繰延税金資産合計 689,065 640,702
(注)2.税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額