(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成され、そのうち取締役大田敏信氏は税理士としての資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員会は、監査等委員会で策定された監査計画、実施計画に基づき、会計監査人及び内部監査部等の社内の組織を利用して、取締役等の職務の執行の適法性・妥当性・効率性について監査を行い、監査報告書を作成いたします。
監査等委員会は、取締役会に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催され、当事業年度においては13回開催されました。各監査等委員とも、そのすべてに出席し、年間を通じ次のような決議、協議がなされました。
決議10件:監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担、監査等委員選任議案の株主総会への提出、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案等
報告57件:取締役会議題事前確認、監査等委員の月次活動状況及び社内決裁内容確認、内部通報報告等
協議4件:取締役職務執行状況レビュー、監査等委員報酬等
常勤の監査等委員は、他の監査等委員との間で職務を分担し、内部統制委員会、グループ経営会議等の重要な会議に出席または陪席しております。また、執行役員及び内部統制関連部署の主要な社員等に対してヒアリングを行うなどにより、業務執行状況等を監査し、その結果を監査等委員会に報告しております。さらに、主要な子会社の監査役を務め、業務執行の状況等を監視するなどの方法と、他の子会社の監査役と連携することにより、MRKホールディングスグループの監査活動の充実に努めております。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の組織である内部監査部(9名)が、当社および当社子会社の各部門の業務執行の有効性や法令の遵守状況等についての監査及び財務報告に係る内部統制監査を実施の上、チェック・指導し、毎月開催される監査等委員会にて内部監査の状況・結果を報告する体制を取っております。
監査等委員会は、上記の内部監査部が実施した監査の状況についての報告を受け、当該監査に関する意見交換等を行い、また、会計監査人から会計監査計画及び会計監査結果報告等を適宜受けるとともに、会計上及び内部統制上の課題等について情報共有、意見交換等を定期的に行い、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。また、内部監査部も同様に会計監査人との連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
2019年以降
c.業務を執行した公認会計士
大木 智博氏
沖 聡氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、会計士試験合格者等2名、その他18名で、監査業務を執行しております。
同監査法人に対しては、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査を依頼しております。
なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員が太陽有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、会計監査人としての独立性及び専門性の有無、当社および当社グループが展開する事業分野への理解等を総合的に勘案し、検討した結果、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を整えており、適任と判断したためであります。
監査等委員会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、会社法第340条第1項各号に該当した場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任または再任しないことに関する議案の内容を決定いたします。
f.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 東邦監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
東邦監査法人
異動の年月日 2019年6月27日
退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 2018年6月28日
退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である東邦監査法人は、2019年6月27日開催予定の当社第42期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、その後任として太陽有限責任監査法人を選任するものであります。
また、当社の親会社であるRIZAPグループ株式会社は、2019年3月期より会計監査人を東邦監査法人から太陽有限責任監査法人に異動しており、会計監査人を統一することで、グループの一元的な連結監査体制の確保並びに当社の監査の効率化に資するものと考え、当社グループの会計監査人についても太陽有限責任監査法人における監査体制等を含め検討を重ね決定したものであります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
g.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は監査法人の評価を行っており、太陽有限責任監査法人については、①品質管理、②独立性、③監査報酬の内容・水準、④監査等委員会及び経営陣等とのコミュニケーションを総合的に勘案した結果、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく 報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	29,000	-	30,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	29,000	-	30,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する、監査報酬の決定方針としましては、監査日数、人員等を勘案した上で、監査等委員会の同意を得て取締役会の決議によって決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積の算定根拠等を確認し、会計監査人が適正な監査を実施するために妥当な水準であると判断し、同意を行っております。