有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、基本的には業績に裏付けされた成果の配分を行う方針でありますが、内部留保とのバランスを考慮しつつ、安定した配当を実施することを基本方針としております。
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。利益配分に関して、当社は、「毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定め、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
しかしながら、当期の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこともあり、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただきます。
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。利益配分に関して、当社は、「毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定め、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
しかしながら、当期の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこともあり、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただきます。