有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、主に信販会社・カード会社に対するものであり、相手先の信用リスクに晒されております。
また、一部外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引(金利スワップ)は、金利変動によるリスクの軽減を目的としており、その他、投機を目的とする取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
営業債権である売掛金については、主に信販会社・カード会社に対するものであり、相手先ごとの月次の期日管理や残高管理などの方法により管理しており、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。一部外貨建ての営業債権の連結子会社についても、同様の管理を行っております。
差入保証金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
デリバティブ取引(金利スワップ)については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと考えております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
営業債務である買掛金及び未払金については、1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、短期間で債権の履行を行うことにより為替の変動リスクを回避しております。
借入金については、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ)をヘッジ手段として利用しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
年度資金計画及び月次資金繰り表等により必要資金を把握するとともに、計画的に借入枠(コミットメントライン含む)を設定し、リスクを管理しております。また、月次で資金繰り状況について取締役会まで報告するとともに、日次では社内各部署からの報告に基づき経理部門が随時資金繰り計画を更新し、手元流動性資金を適正な範囲に維持することで流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,334,058	1,334,058	-
(2)売掛金	861,688	861,688	-
(3)差入保証金	660,966	662,836	1,869
資産計	2,856,713	2,858,583	1,869
(1)買掛金	1,305,788	1,305,788	-
(2)未払金	166,035	166,035	-
(3)未払法人税等	110,058	110,058	-
(4)前受金	114,982	114,982	-
(5)預り金	31,590	31,590	-
(6)未払消費税等	64,774	64,774	-
負債計	1,793,230	1,793,230	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)差入保証金
差入保証金の時価の算定は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)前受金、(5)預り金、(6)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,305,710	-	-	-
売掛金	861,688	-	-	-
合計	2,167,398	-	-	-

(注)差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。