有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、一部の営業債権である売掛金は、主に信販会社・カード会社に対するものであり、相手先の信用リスクに晒されております。一部外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は非上場株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。
関係会社長期貸付金は、当社の関係会社に対する貸付金であり、いずれも貸付先の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引(金利スワップ)は、金利変動によるリスクの軽減を目的としており、その他、投機を目的とする取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
営業債権である売掛金については、主に顧客の信用リスクであり、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、一部の営業債権である売掛金については、信販会社・カード会社に対するものであり、相手先ごとの月次の期日管理や残高管理などの方法により管理しており、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。一部外貨建ての営業債権の連結子会社についても、同様の管理を行っております。
投資有価証券は非上場株式であり、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握する等の管理を行っております。
関係会社長期貸付金については、与信管理規定に基づき、取引先ごとの与信限度額を設定し、期日管理及び残高管理を行うとともに、滞留債権管理を行っております。
差入保証金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
デリバティブ取引(金利スワップ)については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと考えております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金については、1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、短期間で債務の履行を行うことにより為替の変動リスクを回避しております。
借入金については、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ)をヘッジ手段として利用しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
年度資金計画及び月次資金繰り表等により必要資金を把握するとともに、計画的に借入枠(コミットメントライン含む)を設定し、リスクを管理しております。また、月次で資金繰り状況について取締役会まで報告するとともに、日次では社内各部署からの報告に基づき経理部門が随時資金繰り計画を更新し、手元流動性資金を適正な範囲に維持することで流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(※1)1年内に返済予定の長期借入金を含めております。
(※2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。なお、短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)差入保証金
差入保証金の時価の算定は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払費用、(5)未払法人税等、(6)前受金、(7)預り金、(8)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10)リース債務
リース債務の時価については、支払利子込み法により算定していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(注)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(注)差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注)差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。
4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、一部の営業債権である売掛金は、主に信販会社・カード会社に対するものであり、相手先の信用リスクに晒されております。一部外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は非上場株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。
関係会社長期貸付金は、当社の関係会社に対する貸付金であり、いずれも貸付先の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引(金利スワップ)は、金利変動によるリスクの軽減を目的としており、その他、投機を目的とする取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
営業債権である売掛金については、主に顧客の信用リスクであり、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、一部の営業債権である売掛金については、信販会社・カード会社に対するものであり、相手先ごとの月次の期日管理や残高管理などの方法により管理しており、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。一部外貨建ての営業債権の連結子会社についても、同様の管理を行っております。
投資有価証券は非上場株式であり、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握する等の管理を行っております。
関係会社長期貸付金については、与信管理規定に基づき、取引先ごとの与信限度額を設定し、期日管理及び残高管理を行うとともに、滞留債権管理を行っております。
差入保証金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
デリバティブ取引(金利スワップ)については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと考えております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金については、1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、短期間で債務の履行を行うことにより為替の変動リスクを回避しております。
借入金については、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ)をヘッジ手段として利用しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
年度資金計画及び月次資金繰り表等により必要資金を把握するとともに、計画的に借入枠(コミットメントライン含む)を設定し、リスクを管理しております。また、月次で資金繰り状況について取締役会まで報告するとともに、日次では社内各部署からの報告に基づき経理部門が随時資金繰り計画を更新し、手元流動性資金を適正な範囲に維持することで流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 5,507,328 | 5,507,328 | - |
| (2)売掛金 | 910,489 | 910,489 | - |
| (3)差入保証金 | 673,342 | 673,540 | 198 |
| 資産計 | 7,091,159 | 7,091,358 | 198 |
| (1)買掛金 | 1,399,683 | 1,399,683 | - |
| (2)未払金 | 217,332 | 217,332 | - |
| (3)未払法人税等 | 144,541 | 144,541 | - |
| (4)前受金 | 64,763 | 64,763 | - |
| (5)預り金 | 34,972 | 34,972 | - |
| (6)未払消費税等 | 169,842 | 169,842 | - |
| 負債計 | 2,031,135 | 2,031,135 | - |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 9,291,037 | 9,291,037 | - |
| (2)売掛金 | 3,462,711 | 3,462,711 | 0 |
| (3)関係会社長期貸付金 | 220,000 | 219,837 | △162 |
| (4)差入保証金 | 723,143 | 723,817 | 673 |
| 資産計 | 13,696,892 | 13,697,404 | 511 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,575,691 | 1,575,691 | - |
| (2)短期借入金 | 395,500 | 395,500 | - |
| (3)未払金 | 468,507 | 468,507 | - |
| (4)未払費用 | 554,349 | 554,349 | - |
| (5)未払法人税等 | 382,625 | 382,625 | - |
| (6)前受金 | 48,978 | 48,978 | - |
| (7)預り金 | 47,754 | 47,754 | - |
| (8)未払消費税等 | 55,715 | 55,715 | - |
| (9)長期借入金 (※1) | 25,966 | 25,956 | △9 |
| (10)リース債務 (※2) | 247,555 | 247,555 | - |
| 負債計 | 3,802,644 | 3,802,634 | △9 |
(※1)1年内に返済予定の長期借入金を含めております。
(※2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。なお、短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)差入保証金
差入保証金の時価の算定は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払費用、(5)未払法人税等、(6)前受金、(7)預り金、(8)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10)リース債務
リース債務の時価については、支払利子込み法により算定していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) |
| 非上場株式 | 1,750,000 | 1,790,000 |
(注)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 5,507,328 | - | - | - |
| 売掛金 | 910,489 | - | - | - |
| 合計 | 6,417,817 | - | - | - |
(注)差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 9,291,037 | - | - | - |
| 売掛金 | 2,121,763 | 1,340,948 | - | - |
| 関係会社長期貸付金 | - | 220,000 | - | - |
| 合計 | 11,412,801 | 1,560,948 | - | - |
(注)差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。
4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | |
| 短期借入金 | 395,500 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 9,960 | 9,960 | 4,046 | 1,997 | - |
| リース債務 | 64,763 | 54,791 | 53,410 | 52,652 | 21,938 |
| 合計 | 470,223 | 64,752 | 57,457 | 54,650 | 21,938 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
