有価証券報告書-第48期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を以下のとおり決定しております。
また、取締役会は、当事業年度における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会の諮問内容が尊重されていることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。
・基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、当社グループの経営を担う優秀な人材を確保し、業績や株主価値との連動性をさらに高め、透明性の高い報酬制度とすることを基本方針としております。具体的には、基本報酬と役員賞与(業績連動報酬)により構成することとしております。
・基本報酬
常勤または非常勤の別、業務分担の状況及び会社への貢献度等に応じて月額の定額を決定する。
・賞与
業務執行を担う取締役を支給対象とし、1事業年度の業績を反映した賞与を支給する。また、「賞与」の具体的な算出方法は、主として連結売上高及び連結経常利益を指標とし、当該事業年度の業績目標の達成度合いに応じて支給額を決定する「オンターゲット型」とする。
なお、「基本報酬」と「賞与」の合計額の報酬限度額は、2016年6月28日開催の第39期定時株主総会で決議された年額280,000千円以内(うち社外取締役40,000千円以内)とする。
取締役会は、代表取締役塩田徹氏に対し、常勤または非常勤の別、業務分担の状況及び会社への貢献度等を踏まえた各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の業務分担、会社への貢献度等を踏まえた評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定に際しては、指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議によって決定し、社外取締役の報酬については、業務執行から独立した立場であり、一定の金額の基本報酬を設定することとしています。
b.役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2016年6月28日開催の第39期定時株主総会において、年額280,000千円以内(うち社外取締役40,000千円以内)と決議いただいております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年6月28日開催の第39期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は3名、監査等委員である取締役の員数は3名(うち社外取締役は2名)であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額 (千円)		対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	賞与
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く)	6,000	6,000	-	3
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	11,400	11,400	-	1
社外役員	8,456	8,456	-	5

(注)1.上記には、2024年6月26日開催の第47期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員である取締役を除く)1名及び取締役(監査等委員)2名(うち社外取締役2名)を含んでおります。
2.取締役(監査等委員を除く)の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。