四半期報告書-第71期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に引き続き回復基調で推移しましたが、米中の貿易摩擦、日韓関係の悪化、英国のEU離脱問題や中東情勢の緊迫等、わが国を取り巻く国際情勢の不透明感は一層強まっております。
当社グループが関連するアパレル・ファッション業界や手芸関連業界におきましては、自然災害に加えて、消費税率の改定や暖冬傾向の影響もあって消費マインドは低調で節約志向も一層強まる傾向にあり、国内消費は全般に低調に推移しました。
当社グループでは2019年の春以降の販売価格の改正により販売単価は上昇したものの、上述の影響を受けての受注の低調や為替レート変動の影響もあって、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,632百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
一方利益面につきましては、売上高減少による減益要因はあるものの、販売価格改正による利益率の改善や人件費を含めた販管費の減少もあって、営業利益は58百万円(前年同期は35百万円の損失)、経常利益は127百万円(前年同期比437.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円(前年同期は224百万円の損失)となりました。
なお、前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、旧本社建替えの意思決定に伴う減損損失および事業所改築関連費用を含め、合わせて205百万円の特別損失を計上したことが主な要因となっております。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
日本
当期間は、台風や豪雨などの自然災害に加えて、2019年10月の消費税率改定や暖冬傾向の影響もあって、特に当社グループが関連するアパレル・ファッション業界や手芸関連業界におきましては、消費マインドは低調で節約志向が一層強まり、国内消費も全般に低調に推移しました。
当社グループにおきましては、当第3四半期連結累計期間には、当社は2019年4月から12月まで、国内子会社は2019年2月から10月までの業績が連結されていることや、それぞれの事業分野も異なるため、状況は各社ごとに相違が見られますが、2019年の春以降に実施した価格改正による増収要因があるにもかかわらず、上述の影響を最も大きく受けている当社の受注の低調が響いて当セグメントの売上高は3,663百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
一方利益面につきましては、当社の売上高減少による減益要因はあるものの、販売価格改正による利益率の改善や販管費の減少などにより、前年同期からは大幅に改善し、セグメント損失は11百万円(前年同期は107百万円の損失)となりました。
アジア
当セグメントに属するすべての海外子会社は、事業年度の末日を12月末日と定めており、当第3四半期連結累計期間には、2019年1月から9月までの業績が連結されております。
これにより、当社とは3ヶ月のずれがあることから、日本セグメントの状況とは異なりますが、当期間におきましても日本国内の衣料品消費の低調に伴い、同地域における日本向け衣料品の生産は全体として慎重で抑制傾向が続き、当社グループの主力である日本向け衣料品用縫い糸の受注も伸び悩みや回復遅れが続きました。なかでも中国におきましては、米国との貿易摩擦問題や国内経済の減速により、縫製業全般の事業環境はアジア地域の他国以上に厳しさが増しております。
また、当社グループの中国生産子会社におきましても、日本同様、様々なコストアップを吸収すべく、販売価格の改正を実施いたしましたが、前述の事業環境下、販売競争の一層の激化に加えて、為替換算レート変動の影響も加わって、当セグメントの売上高は969百万円(前年同期比8.3%減)となりました。
一方利益面につきましては、売上高の減少に伴う減益要因もありましたが、利益率の改善や販管費の減少等によりセグメント利益は78百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
財政状態の状況は、次のとおりです。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて271百万円減少し、10,847百万円となりました。主な増減は、電子記録債権の増加89百万円、たな卸資産の増加184百万円、有形固定資産の増加105百万円があったものの、現金及び預金の減少440百万円、受取手形及び売掛金の減少224百万円などがありました。
負債は、前連結会計年度末に比べて152百万円減少し、1,593百万円となりました。主な増減は、賞与引当金の減少31百万円、事業所改築関連費用引当金の減少105百万円などがありました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて118百万円減少し、9,253百万円となりました。主な増減は、為替換算調整勘定の減少111百万円などがありました。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45百万円であります。