有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨秋以降、新型コロナウイルス感染者が再び増加傾向に転じ、本年1月には、11都府県で2度目となる緊急事態宣言の発令に至るなど、先行きの見通せない状況が続きました。
アパレル・ファッション業界におきましては、コロナ禍による外出機会の減少や購買意欲の減退、インバウンド需要の消失等により落ち込んだ国内における衣料品消費は、回復も限定的で、その生産も一部を除いて抑制傾向が続いたことから、主力である工業用縫い糸の受注は落ち込んだままの状況で推移しましたが、その一方で、巣ごもり需要とも言える家庭でのソーイング需要は徐々に沈静化を見ながらも高止まり傾向が続き、当連結会計年度の家庭用縫い糸の受注は、前連結会計年度を上回ることとなりました。
これらから当連結会計年度の売上高は5,830百万円(前期比3.6%減)となりました。
一方利益面につきましては、工業用縫い糸の受注低迷が続いたことにより、減益要因が拡大したものの、一昨年の販売価格改正による利益率の改善や当社における家庭用縫い糸の増収に加え、賃借料の減少や対外営業活動停滞に伴う経費の減少など、当社新社屋の営業開始に伴い発生した一過性の費用負担や償却費を上回る経費の減少もあり、営業利益は95百万円(前期比122.5%増)、経常利益は146百万円(前期比20.4%増)となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期は当社の東京支店の減損損失89百万円を特別損失に計上したため、25百万円の損失となりましたが、当連結会計年度は137百万円の利益となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
日本
当社グループにおきましては、事業年度の末日を、当社は3月末日、国内子会社は1月末日と定めており、2ヶ月のずれがあることや、それぞれの事業分野や販売地域も異なるため、状況は各社ごとに若干の相違が見られるものの、当第4四半期連結会計期間も所謂巣ごもり需要とも言える家庭でのソーイング需要は、徐々に沈静化を見ながらも高止まり傾向が続き、当連結会計年度の家庭用縫い糸の受注は、前連結会計年度を上回ることとなりました。
しかしながら、アパレル・ファッション業界におきましては、コロナ禍による外出機会の減少や購買意欲の減退、インバウンド需要の消失により落ち込んだ国内における衣料品消費は、回復も限定的で、その生産も防護服など一部を除いて抑制傾向が続いたことから、主力である工業用縫い糸の受注は落ち込んだままの状況で推移しました。
これらから当セグメントの売上高は4,796百万円(前期比0.5%増)となりました。
また、利益面につきましては、昨夏の当社新社屋の営業開始に伴う一過性の費用負担や償却費が発生したものの、上述の通り、一昨年の販売価格改正による利益率の改善や当社における家庭用縫い糸の増収、賃借料や対外営業活動停滞に伴う経費の減少等もあり、セグメント利益は31百万円(前期は39百万円の損失)となりました。
アジア
当セグメントに属する全ての海外子会社は、事業年度の末日を12月末日と定めており、当連結会計年度には、2020年1月から12月までの業績が連結されております。
アジアセグメントの主となる中国におきましては、新型コロナウイルス感染者数も抑制され、経済全般には回復傾向が見られましたが、タイ国におきましては消費の回復は見られず、アパレル・ファッション業界を始め、繊維産業全般に厳しい事業環境が続きました。
また、日本向け衣料品の生産につきましては、日本での消費の落ち込みを受けて抑制傾向が続き、日本向け衣料品用の工業用縫い糸の販売や生産が大きなウェイトを占める当セグメントの各子会社は、全般に厳しい商況で推移しました。
これらに加えて為替換算レート変動による減収要因もあり、当セグメントの売上高は1,033百万円(前期比19.0%減)、セグメント利益も51百万円(前期比42.1%減)にとどまりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
資産の部については、流動資産は、前連結会計年度末に比べて79百万円減少し、6,617百万円となりました。これは、主として現金及び預金が271百万円増加したものの、仕掛品が211百万円、受取手形及び売掛金が99百万円、原材料及び貯蔵品が53百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて226百万円増加し、4,089百万円となりました。これは、主として投資有価証券が276百万円増加したことなどによります。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて146百万円増加し、10,707百万円となりました。
負債の部については、流動負債は、前連結会計年度末に比べて125百万円減少し、573百万円となりました。これは、主として買掛金が140百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて71百万円減少し、751百万円となりました。これは、主として繰延税金負債が34百万円増加したものの、退職給付に係る負債が79百万円、役員退職慰労引当金が23百万円減少したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて197百万円減少し、1,325百万円となりました。
純資産の部については、前連結会計年度末に比べて344百万円増加し、9,382百万円となりました。これは、主として利益剰余金が49百万円、その他有価証券評価差額金が191百万円、退職給付に係る調整累計額が103百万円増加したことなどによります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,069百万円となり、前連結会計年度末より284百万円増加いたしました。活動別キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少134百万円(前期は39百万円)があったものの、税金等調整前当期純利益が146百万円(前期は28百万円)、減価償却費をはじめとする非資金項目が226百万円(前期は249百万円)、たな卸資産の減少が267百万円(前期は241百万円の増加)となったことなどにより、569百万円の流入(前期は231百万円の流入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入668百万円(前期は1,338百万円)があったものの、定期預金の預入による支出が590百万円(前期は765百万円)、有形固定資産の取得による支出が267百万円(前期は615百万円)となったことなどにより、173百万円の流出(前期は32百万円の流出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が86百万円(前期は85百万円)となったことなどにより、113百万円の流出(前期は96百万円の流出)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。これらの見積りについて過去の実績や合理的と判断される入手可能な情報等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たり会計上の見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に連結財務諸表の作成を行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第2 事業の状況3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、売上高5,830百万円(前期比3.6%減)、営業利益95百万円(前期比122.5%増)、経常利益146百万円(前期比20.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は137百万円(前期は25百万円の損失)となりました。
この経営成績等の状況に関する経営者の認識につきましては、目標とする経営指標にも記載のとおり、指標となる経常利益及び売上高経常利益率ともに前連結会計年度に比べて改善している状況ではありますが、新型コロナウイルス感染症は、2021年4月以降、各地にまん延防止等重点措置や三度目となる緊急事態宣言が発令されるなど、いまだ先行きの見通せない状況が続いており、当連結会計年度に落ち込んだ工業用縫い糸の受注は、国内外ともに当面回復が見込めない上に、巣ごもり需要で高止まりしていた家庭用縫い糸の受注も鈍化傾向にあることから、翌連結会計年度は当連結会計年度に増して厳しい事業環境が予想されます。これらから、先ずはグループ各社の事業継続と収益の維持が喫緊且つ重要な課題であると認識しております。
また上記の課題に重要な影響を与える要因といたしましては、以下の点があると認識しております。
・国内外における新型コロナウイルス感染症の今後の推移とワクチン接種の進行状況
・上記に伴う世界情勢の動向(とりわけわが国を含むアジア地域の政治的・経済的情勢)
・わが国における生活様式の変化などを踏まえた今後の個人消費の動向(とりわけ衣料品や手芸関連品の消費マイ
ンドや消費志向)
・上記を背景とした衣料品の消費および生産の動向と国内外の縫製業の動向
・海外合弁先企業の動向
・為替相場の変動
なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」及び「第5 経理の状況1 連結財務諸表等注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、外部借入に依存しない財務体質を基盤として、自己資金を財源に今後の事業投資を考えており、また、流動性については現金及び預金の保有状況からみて十分に確保されているものと考えております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨秋以降、新型コロナウイルス感染者が再び増加傾向に転じ、本年1月には、11都府県で2度目となる緊急事態宣言の発令に至るなど、先行きの見通せない状況が続きました。
アパレル・ファッション業界におきましては、コロナ禍による外出機会の減少や購買意欲の減退、インバウンド需要の消失等により落ち込んだ国内における衣料品消費は、回復も限定的で、その生産も一部を除いて抑制傾向が続いたことから、主力である工業用縫い糸の受注は落ち込んだままの状況で推移しましたが、その一方で、巣ごもり需要とも言える家庭でのソーイング需要は徐々に沈静化を見ながらも高止まり傾向が続き、当連結会計年度の家庭用縫い糸の受注は、前連結会計年度を上回ることとなりました。
これらから当連結会計年度の売上高は5,830百万円(前期比3.6%減)となりました。
一方利益面につきましては、工業用縫い糸の受注低迷が続いたことにより、減益要因が拡大したものの、一昨年の販売価格改正による利益率の改善や当社における家庭用縫い糸の増収に加え、賃借料の減少や対外営業活動停滞に伴う経費の減少など、当社新社屋の営業開始に伴い発生した一過性の費用負担や償却費を上回る経費の減少もあり、営業利益は95百万円(前期比122.5%増)、経常利益は146百万円(前期比20.4%増)となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期は当社の東京支店の減損損失89百万円を特別損失に計上したため、25百万円の損失となりましたが、当連結会計年度は137百万円の利益となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
日本
当社グループにおきましては、事業年度の末日を、当社は3月末日、国内子会社は1月末日と定めており、2ヶ月のずれがあることや、それぞれの事業分野や販売地域も異なるため、状況は各社ごとに若干の相違が見られるものの、当第4四半期連結会計期間も所謂巣ごもり需要とも言える家庭でのソーイング需要は、徐々に沈静化を見ながらも高止まり傾向が続き、当連結会計年度の家庭用縫い糸の受注は、前連結会計年度を上回ることとなりました。
しかしながら、アパレル・ファッション業界におきましては、コロナ禍による外出機会の減少や購買意欲の減退、インバウンド需要の消失により落ち込んだ国内における衣料品消費は、回復も限定的で、その生産も防護服など一部を除いて抑制傾向が続いたことから、主力である工業用縫い糸の受注は落ち込んだままの状況で推移しました。
これらから当セグメントの売上高は4,796百万円(前期比0.5%増)となりました。
また、利益面につきましては、昨夏の当社新社屋の営業開始に伴う一過性の費用負担や償却費が発生したものの、上述の通り、一昨年の販売価格改正による利益率の改善や当社における家庭用縫い糸の増収、賃借料や対外営業活動停滞に伴う経費の減少等もあり、セグメント利益は31百万円(前期は39百万円の損失)となりました。
アジア
当セグメントに属する全ての海外子会社は、事業年度の末日を12月末日と定めており、当連結会計年度には、2020年1月から12月までの業績が連結されております。
アジアセグメントの主となる中国におきましては、新型コロナウイルス感染者数も抑制され、経済全般には回復傾向が見られましたが、タイ国におきましては消費の回復は見られず、アパレル・ファッション業界を始め、繊維産業全般に厳しい事業環境が続きました。
また、日本向け衣料品の生産につきましては、日本での消費の落ち込みを受けて抑制傾向が続き、日本向け衣料品用の工業用縫い糸の販売や生産が大きなウェイトを占める当セグメントの各子会社は、全般に厳しい商況で推移しました。
これらに加えて為替換算レート変動による減収要因もあり、当セグメントの売上高は1,033百万円(前期比19.0%減)、セグメント利益も51百万円(前期比42.1%減)にとどまりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
資産の部については、流動資産は、前連結会計年度末に比べて79百万円減少し、6,617百万円となりました。これは、主として現金及び預金が271百万円増加したものの、仕掛品が211百万円、受取手形及び売掛金が99百万円、原材料及び貯蔵品が53百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて226百万円増加し、4,089百万円となりました。これは、主として投資有価証券が276百万円増加したことなどによります。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて146百万円増加し、10,707百万円となりました。
負債の部については、流動負債は、前連結会計年度末に比べて125百万円減少し、573百万円となりました。これは、主として買掛金が140百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて71百万円減少し、751百万円となりました。これは、主として繰延税金負債が34百万円増加したものの、退職給付に係る負債が79百万円、役員退職慰労引当金が23百万円減少したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて197百万円減少し、1,325百万円となりました。
純資産の部については、前連結会計年度末に比べて344百万円増加し、9,382百万円となりました。これは、主として利益剰余金が49百万円、その他有価証券評価差額金が191百万円、退職給付に係る調整累計額が103百万円増加したことなどによります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,069百万円となり、前連結会計年度末より284百万円増加いたしました。活動別キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少134百万円(前期は39百万円)があったものの、税金等調整前当期純利益が146百万円(前期は28百万円)、減価償却費をはじめとする非資金項目が226百万円(前期は249百万円)、たな卸資産の減少が267百万円(前期は241百万円の増加)となったことなどにより、569百万円の流入(前期は231百万円の流入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入668百万円(前期は1,338百万円)があったものの、定期預金の預入による支出が590百万円(前期は765百万円)、有形固定資産の取得による支出が267百万円(前期は615百万円)となったことなどにより、173百万円の流出(前期は32百万円の流出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が86百万円(前期は85百万円)となったことなどにより、113百万円の流出(前期は96百万円の流出)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前期比(%) |
| 日 本 | 3,134,352 | 3.5 |
| アジア | 1,186,310 | △20.5 |
| 合 計 | 4,320,663 | △4.4 |
(注) 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| 日 本 | 4,796,938 | 0.5 |
| アジア | 1,033,357 | △19.0 |
| 合 計 | 5,830,296 | △3.6 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。これらの見積りについて過去の実績や合理的と判断される入手可能な情報等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たり会計上の見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に連結財務諸表の作成を行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第2 事業の状況3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、売上高5,830百万円(前期比3.6%減)、営業利益95百万円(前期比122.5%増)、経常利益146百万円(前期比20.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は137百万円(前期は25百万円の損失)となりました。
この経営成績等の状況に関する経営者の認識につきましては、目標とする経営指標にも記載のとおり、指標となる経常利益及び売上高経常利益率ともに前連結会計年度に比べて改善している状況ではありますが、新型コロナウイルス感染症は、2021年4月以降、各地にまん延防止等重点措置や三度目となる緊急事態宣言が発令されるなど、いまだ先行きの見通せない状況が続いており、当連結会計年度に落ち込んだ工業用縫い糸の受注は、国内外ともに当面回復が見込めない上に、巣ごもり需要で高止まりしていた家庭用縫い糸の受注も鈍化傾向にあることから、翌連結会計年度は当連結会計年度に増して厳しい事業環境が予想されます。これらから、先ずはグループ各社の事業継続と収益の維持が喫緊且つ重要な課題であると認識しております。
また上記の課題に重要な影響を与える要因といたしましては、以下の点があると認識しております。
・国内外における新型コロナウイルス感染症の今後の推移とワクチン接種の進行状況
・上記に伴う世界情勢の動向(とりわけわが国を含むアジア地域の政治的・経済的情勢)
・わが国における生活様式の変化などを踏まえた今後の個人消費の動向(とりわけ衣料品や手芸関連品の消費マイ
ンドや消費志向)
・上記を背景とした衣料品の消費および生産の動向と国内外の縫製業の動向
・海外合弁先企業の動向
・為替相場の変動
なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」及び「第5 経理の状況1 連結財務諸表等注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、外部借入に依存しない財務体質を基盤として、自己資金を財源に今後の事業投資を考えており、また、流動性については現金及び預金の保有状況からみて十分に確保されているものと考えております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。