半期報告書-第76期(2024/04/01-2024/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、訪日外国人によるインバウンド需要や所得環境の改善傾向など、さらなる回復要因も継続しましたが、不安定な株式市場や為替相場、緊張の続く国際情勢、わが国の物価全般の上昇などにより、個人消費の動向を含めて先行きは不透明です。
アパレル・ファッション業界におきましては、一部にインバウンド需要の恩恵が見られるものの、物価上昇による消費者の節約志向の高まりや、記録的な猛暑などの影響も受けて、衣料品の消費はまだら模様で、流通在庫の調整もあって、衣料品生産は全体として抑制傾向が続き、衣料用縫い糸の受注は総じて低調が続きました。また家庭用縫い糸の受注も低調が続きましたが、車両内装用縫い糸は引き続き堅調に推移しております。
これらの国内の状況に加えて、当社グループの中国やタイ国においても厳しい状況が続いていることから、当中間連結会計期間の売上高は、昨夏以降実施した当社の一部の販売価格改正効果や円安進行に伴う為替換算レートの影響があったにもかかわらず、販売数量の落ち込みにより2,877百万円(前中間連結会計期間比5.0%減)となりました。
また利益面につきましても、当社における価格改正の増益要因があったものの、売上高の減少に加えて、当社および中国子会社の工場操業度の低下や原材料価格の上昇などによる製造コストの高止まりが響いて、営業損失は97百万円(前中間連結会計期間は0百万円の損失)、経常損失は88百万円(前中間連結会計期間は45百万円の利益)、親会社株主に帰属する中間純損失は81百万円(前中間連結会計期間は119百万円の利益)となりました。
なお、前中間連結会計期間には子会社清算益76百万円を特別利益に計上したため、前中間連結会計期間比の減益幅が大きくなっております。
当中間連結会計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
日本
当セグメントの中間連結会計期間は、当社の2024年4月から9月まで、国内子会社の2024年2月から7月までの業績が連結されております。
当中間期は、アパレル・ファッション業界におきましては、一部にインバウンド需要の恩恵が見られるものの、物価上昇による消費者の節約志向の高まりや、記録的な猛暑などの影響も受けて、衣料品の消費はまだら模様で、衣料品生産は流通在庫の調整もあって、全体として抑制傾向が続き、衣料用縫い糸の受注は総じて低調が続きました。
また、手芸関連業界におきましても、同様に消費の回復が見られず、手芸関連商材の販売店舗の減少もあり、国内向け手芸用縫い糸の受注も低調に推移しましたが、車両内装用縫い糸は引き続き堅調な受注となりました。
これらの状況から、昨夏以降実施した当社の一部商品の価格改正効果があったにもかかわらず、販売数量の落ち込みにより、当セグメントの売上高は、2,263百万円(前中間連結会計期間比7.8%減)となりました。
また、利益面につきましても、当社の価格改正よる増益要因があったものの、売上高の減少に加えて、当社の工場操業度の低下や原材料価格の上昇などによる製造コストの高止まりなどが響いて、セグメント損失は79百万円(前中間連結会計期間は32百万円の利益)となりました。
アジア
当セグメントに属する全ての海外子会社は、事業年度の末日を12月末日と定めており、当中間連結会計期間は、2024年1月から6月までの業績が連結されております。
当中間期は、日本向け衣料品の生産の抑制傾向が続くなか、一昨年来、日本向け衣料品の生産が中国からベトナムなど他国に移行する動きが続いているため、ベトナムにおきましては日本向け衣料品の生産が堅調に推移しましたが、中国やタイ国におきましては、日本向けに限らず衣料品の生産は全般に低調であり、当セグメントにおきましても縫い糸の受注回復の兆しが感じられない状況が続いております。
しかしながら、円安進行に伴う為替換算レートの影響もあり、当セグメントの売上高は、614百万円(前中間連結会計期間比7.0%増)となりました。
一方、利益面につきましては、競争の激化により、販売価格への転嫁が困難な状況に加えて、中国やタイ国での販売数量の落ち込みや工場操業度の低下、原材料価格の高止まりなどが響いて、セグメント損失は41百万円(前中間連結会計期間は19百万円の損失)となりました。
財政状態の状況は、次のとおりです。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて123百万円増加し、11,696百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少157百万円があったものの、受取手形及び売掛金の増加48百万円、電子記録債権の増加51百万円、建物及び構築物(純額)の増加53百万円、その他(投資その他の資産)の増加133百万円などがありました。
負債は、前連結会計年度末に比べて32百万円減少し、1,546百万円となりました。主な増減は、未払法人税等の減少16百万円、その他(流動負債)の減少20百万円などがありました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて156百万円増加し、10,149百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の減少150百万円、その他有価証券評価差額金の減少25百万円があったものの、為替換算調整勘定の増加271百万円、非支配株主持分の増加67百万円などがありました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より164百万円減少し、1,756百万円(前中間連結会計期間は1,920百万円)となりました。活動別キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純損失88百万円(前中間連結会計期間は純利益125百万円)、売上債権の増加額55百万円(前中間連結会計期間は65百万円)、その他の減少額47百万円(前中間連結会計期間は32百万円)となったものの、減価償却費をはじめとする非資金項目が126百万円(前中間連結会計期間は106百万円)、棚卸資産の減少118百万円(前中間連結会計期間は66百万円の増加)となったことなどにより、17百万円の流入(前中間連結会計期間は78百万円の流出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の預入による支出が1,114百万円(前中間連結会計期間は558百万円)となったものの、定期預金の払戻による収入が959百万円(前中間連結会計期間は617百万円)となったことなどにより、220百万円の流出(前中間連結会計期間は53百万円の流入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額が68百万円(前中間連結会計期間は68百万円)となったことにより、68百万円の流出(前中間連結会計期間は68百万円)となりました。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は44百万円であります。