四半期報告書-第65期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、株価の上昇や円安効果により、緩やかながら景気は回復基調にあるものの、消費税増税による駆け込み需要の反動の長期化等により、先行きの不透明感が拭えない状況にあります。
このような状況のもと、当社グループとしましては、如何なる環境変化にも対応して、持続的発展を遂げられるよう、全力を使って付加価値を創出する、を基本方針に、品質の向上、原価低減、人材の適正配置を運営方針に掲げ、全社一丸となって実践に当たってまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は45億47百万円(前年同四半期比101.2%)となりました。利益面におきましては、PT.FUJIKO INDONESIAの本格稼働に伴う経費負担等により、営業損失1億29百万円(前年同四半期は営業損失99百万円)、経常損失90百万円(前年同四半期は経常損失56百万円)となりました。
なお、四半期純損失は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、67百万円(前年同四半期は四半期純損失63百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
環境・エネルギー資材
環境資材については、耐熱フィルターを中心に環境資材関連の受注が堅調に推移しました。エネルギー資材については市況の回復の遅れ等により販売はやや低調に推移しました。また、環境資材、エネルギー資材ともに原価低減に取り組んだものの利益は低調となりました。その結果、環境・エネルギー資材事業では、売上高は9億36百万円(前年同四半期比103.2%)、セグメント利益は1億4百万円(前年同四半期比78.2%)となりました。
工業資材
工業資材については、OA機器用、各種産業用資材ともに低採算品目の販売見直しを行ったことにより販売、利益ともに低調に推移しました。その結果、工業資材事業では、売上高は14億79百万円(前年同四半期比92.9%)、セグメント利益は1億86百万円(前年同四半期比66.4%)となりました。
建装・自動車資材
建装資材については、展示会等の各種カーペットの受注を中心に好調に推移しました。自動車資材についても、受注は安定しており販売は堅調に推移しました。建装資材、自動車資材ともに原価低減に取り組んだものの利益は低調となりました。その結果、建装・自動車資材事業では、売上高は18億45百万円(前年同四半期比111.6%)、セグメント利益は1億93百万円(前年同四半期比89.6%)となりました。
その他
その他事業については、電気資材、衣料資材、帽子帽材等ともに、販売ルートの強化及び新規市場の開拓に積極的に取組みましたが、消費税増税等の影響により、販売、利益ともに低調に推移しました。その結果、その他事業では、売上高は2億85百万円(前年同四半期比84.1%)、セグメント利益は42百万円(前年同四半期比77.9%)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結累計期間末における財政状態につきましては、総資産が132億86百万円と前連結会計年度末に比べて2億94百万円の減少となりました。これは主に、商品及び製品が95百万円増加し、現金及び預金が3億1百万円、受取手形及び売掛金が65百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債の部は、41億34百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億49百万円減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1億12百万円、流動負債のその他が1億1百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)が94百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の部は、91億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて54百万円増加となりました。これは主に、利益剰余金が21百万円、その他有価証券評価差額金が52百万円それぞれ増加し、為替換算調整勘定が22百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下資金)は、14億35百万円と前連結会計年度末と比べ3億1百万円(17.4%)減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュフローは、84百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は65百万円の支出)となりました。これは主に、減価償却費1億65百万円、売上債権の減少額54百万円等による資金の増加と、税金等調整前四半期純損失90百万円、たな卸資産の増加額1億2百万円、仕入債務の減少額99百万円、法人税等の支払額45百万円等の資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュフローは、2億25百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は1億29百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億94百万円及び無形固定資産の取得による支出31百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュフローは、6百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は4億19百万円の収入)となりました。これは主に、セール・アンド・リースバックによる収入1億35百万円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出94百万円、配当金の支払額37百万円等の資金の減少によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、株価の上昇や円安効果により、緩やかながら景気は回復基調にあるものの、消費税増税による駆け込み需要の反動の長期化等により、先行きの不透明感が拭えない状況にあります。
このような状況のもと、当社グループとしましては、如何なる環境変化にも対応して、持続的発展を遂げられるよう、全力を使って付加価値を創出する、を基本方針に、品質の向上、原価低減、人材の適正配置を運営方針に掲げ、全社一丸となって実践に当たってまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は45億47百万円(前年同四半期比101.2%)となりました。利益面におきましては、PT.FUJIKO INDONESIAの本格稼働に伴う経費負担等により、営業損失1億29百万円(前年同四半期は営業損失99百万円)、経常損失90百万円(前年同四半期は経常損失56百万円)となりました。
なお、四半期純損失は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、67百万円(前年同四半期は四半期純損失63百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
環境・エネルギー資材
環境資材については、耐熱フィルターを中心に環境資材関連の受注が堅調に推移しました。エネルギー資材については市況の回復の遅れ等により販売はやや低調に推移しました。また、環境資材、エネルギー資材ともに原価低減に取り組んだものの利益は低調となりました。その結果、環境・エネルギー資材事業では、売上高は9億36百万円(前年同四半期比103.2%)、セグメント利益は1億4百万円(前年同四半期比78.2%)となりました。
工業資材
工業資材については、OA機器用、各種産業用資材ともに低採算品目の販売見直しを行ったことにより販売、利益ともに低調に推移しました。その結果、工業資材事業では、売上高は14億79百万円(前年同四半期比92.9%)、セグメント利益は1億86百万円(前年同四半期比66.4%)となりました。
建装・自動車資材
建装資材については、展示会等の各種カーペットの受注を中心に好調に推移しました。自動車資材についても、受注は安定しており販売は堅調に推移しました。建装資材、自動車資材ともに原価低減に取り組んだものの利益は低調となりました。その結果、建装・自動車資材事業では、売上高は18億45百万円(前年同四半期比111.6%)、セグメント利益は1億93百万円(前年同四半期比89.6%)となりました。
その他
その他事業については、電気資材、衣料資材、帽子帽材等ともに、販売ルートの強化及び新規市場の開拓に積極的に取組みましたが、消費税増税等の影響により、販売、利益ともに低調に推移しました。その結果、その他事業では、売上高は2億85百万円(前年同四半期比84.1%)、セグメント利益は42百万円(前年同四半期比77.9%)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結累計期間末における財政状態につきましては、総資産が132億86百万円と前連結会計年度末に比べて2億94百万円の減少となりました。これは主に、商品及び製品が95百万円増加し、現金及び預金が3億1百万円、受取手形及び売掛金が65百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債の部は、41億34百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億49百万円減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1億12百万円、流動負債のその他が1億1百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)が94百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の部は、91億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて54百万円増加となりました。これは主に、利益剰余金が21百万円、その他有価証券評価差額金が52百万円それぞれ増加し、為替換算調整勘定が22百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下資金)は、14億35百万円と前連結会計年度末と比べ3億1百万円(17.4%)減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュフローは、84百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は65百万円の支出)となりました。これは主に、減価償却費1億65百万円、売上債権の減少額54百万円等による資金の増加と、税金等調整前四半期純損失90百万円、たな卸資産の増加額1億2百万円、仕入債務の減少額99百万円、法人税等の支払額45百万円等の資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュフローは、2億25百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は1億29百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億94百万円及び無形固定資産の取得による支出31百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュフローは、6百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は4億19百万円の収入)となりました。これは主に、セール・アンド・リースバックによる収入1億35百万円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出94百万円、配当金の支払額37百万円等の資金の減少によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。