四半期報告書-第68期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善が続くなど政府による経済政策の効果がみられ、企業収益も回復傾向にあるものの、先行きの不透明感が続いております。
このような状況のもと、当社グループとしましては、如何なる環境変化にも対応して、持続的発展を遂げられるよう、全力を使って付加価値を創出する、を基本方針に、「グローバル展開」、「付加価値の創出」、「生産拠点の整備」、「強固な事業基盤の構築」を重点施策として持続的発展を目指してまいりました。
当社グループの業績につきましては、東日本大震災の廃棄物処理場向けの土木資材の販売が増加したこともあり、売上高は43億87百万円(前年同四半期比103.1%)となりました。損益面におきましては、材料のコストダウン等売上総利益率の改善に努めたほか、連結子会社の損益の改善もあり営業利益1億21百万円(前年同四半期は営業利益10百万円)となり、経常利益1億67百万円(前年同四半期比641.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億17百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益3百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
環境・エネルギー資材
環境資材については、耐熱フィルター、触媒ロフを中心に、販売は堅調に推移しましたが、損益は悪化しました。エネルギー資材につきましては、NAS電池電極材の販売が第3四半期以降にずれ込み減少しましたが、溶剤回収フィルターは好調に推移しました。その結果、売上高8億76百万円(前年同四半期比105.5%)、セグメント利益35百万円(前年同四半期比66.4%)となりました。
工業資材
工業資材については、販売は土木資材を中心に好調に推移しました。その結果、売上高17億52百万円(前年同四半期比112.5%)、セグメント利益3億63百万円(前年同四半期比157.6%)となりました。
建装・自動車資材
建装資材については、販売は前年同四半期に比べやや軟調に推移しました。自動車資材につきましては、需要の減少により販売は大きく減少しました。その結果、売上高14億95百万円(前年同四半期比93.3%)、セグメント利益1億9百万円(前年同四半期比86.1%)となりました。
その他
その他事業については、電気資材、衣料資材、帽子帽材等ともに販売の強化に取り組みました。その結果、売上高2億62百万円(前年同四半期比100.0%)、セグメント損失9百万円(前年同四半期はセグメント損失4百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べて24百万円増加し、129億84百万円となりました。これは主に、投資有価証券が2億67百万円増加し、受取手形及び売掛金が1億51百万円、繰延税金資産(固定)が85百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて2億3百万円減少し、34億37百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が4億8百万円、長期借入金が43百万円それぞれ減少し、電子記録債務が2億54百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億27百万円増加し、95億47百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が1億85百万円、利益剰余金が80百万円それぞれ増加し、為替換算調整勘定が44百万円減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下資金)は、前連結会計年度末と比べ34百万円(1.6%)減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億22百万円の収入(前年同期比23.1%)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1億67百万円、減価償却費1億28百万円、仕入債務の減少額1億46百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、45百万円の支出(前年同期は80百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出38百万円、無形固定資産の取得による支出6百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億3百万円の支出(前年同期は74百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出47百万円、配当金の支払額33百万円等によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は55百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。