四半期報告書-第68期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境が大きく改善するなど政府による経済政策の効果がみられ、企業収益も回復傾向にあるものの、個人消費は依然足踏み状態がみられ、新興国経済の減速、英国のEU離脱問題、米国の政策の影響や東アジア地域の地政学リスク等により先行きの不透明感が増しております。
このような状況のもと、当社グループとしましては、如何なる環境変化にも対応して、持続的発展を遂げられるよう、全力を使って付加価値を創出する、を基本方針に、「グローバル展開」、「付加価値の創出」、「生産拠点の整備」、「強固な事業基盤の構築」を重点施策として持続的発展を目指してまいりました。
当社グループの業績につきましては、売上高は21億21百万円(前年同四半期比101.5%)となりました。損益面におきましては、材料のコストダウン等売上総利益率の改善に努めたほか、連結子会社の損益の改善もあり営業利益46百万円(前年同四半期は営業損失65百万円)となり、経常利益67百万円(前年同四半期は経常損失59百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益38百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失72百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
環境・エネルギー資材
環境資材については、耐熱フィルター、触媒ロフを中心に販売の強化に努めましたが前年同四半期に比べ大きく減少しました。エネルギー資材につきましては、NAS電池電極材の販売が第2四半期以降にずれ込み減少しましたが、溶剤回収フィルターは好調に推移しました。その結果、売上高3億94百万円(前年同四半期比101.2%)、セグメント利益13百万円(前年同四半期比81.8%)となりました。
工業資材
工業資材については、販売は土木向け資材を中心に堅調に推移しました。その結果、売上高8億59百万円(前年同四半期比108.4%)、セグメント利益1億78百万円(前年同四半期比229.4%)となりました。
建装・自動車資材
建装資材については、販売は前年同四半期に比べやや軟調に推移しました。自動車資材につきましては、需要の減少により販売は大きく減少しました。その結果、売上高7億42百万円(前年同四半期比93.0%)、セグメント利益51百万円(前年同四半期比87.3%)となりました。
その他
その他事業については、電気資材、衣料資材、帽子帽材等ともに販売の強化に取り組みました。その結果、売上高1億25百万円(前年同四半期比114.3%)、セグメント損失3百万円(前年同四半期はセグメント損失10百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
資産・負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ1億30百万円減少し、128億30百万円となりました。これは主に、現金及び預金が55百万円、受取手形及び売掛金が1億33百万円それぞれ減少し、商品及び製品が71百万円増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1億25百万円減少し、35億16百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が3億26百万円減少し、電子記録債務が2億99百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5百万円減少し、93億13百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が31百万円増加し、為替換算調整勘定が42百万円減少したこと等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。