訂正有価証券報告書-第85期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主に工場における生産設備(機械及び装置)と本社管理部門におけるシステム関係設備(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産 ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
	前事業年度 (平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
ソフトウェア	14,445	13,069	1,375
合計	14,445	13,069	1,375

	(単位:千円)
	当事業年度 (平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
ソフトウェア	14,445	14,445	-
合計	14,445	14,445	-

(2)未経過リース料期末残高相当額

		(単位:千円)
	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
1年内	1,477	-
1年超	-	-
合計	1,477	-

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:千円)
	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	5,356	1,490
減価償却費相当額	4,448	1,375
支払利息相当額	140	12

(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。