有価証券報告書-第88期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	162,999千円	175,817千円
賞与引当金	29,381	36,498
売上割戻引当金	54,397	59,394
たな卸資産評価損	26,939	25,150
資産除去債務	14,699	10,912
減価償却限度額超過	18,977	11,642
減損損失	12,694	12,338
ゴルフ会員権評価損	11,574	11,574
繰越欠損金	373,267	333,968
その他	21,767	22,205
繰延税金資産小計	726,699	699,501
評価性引当額	△613,690	△554,990
繰延税金資産合計	113,008	144,511
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,156千円	△4,786千円
その他有価証券評価差額金	△140,203	△169,862
繰延税金負債合計	△148,359	△174,648
繰延税金負債純額	△35,351千円	△30,137千円

(注) 当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	110,580	千円	141,568	千円
固定負債-繰延税金負債	△145,932		△171,705

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.5	%
住民税均等割等	―		4.6	%
税額控除	―		△2.9	%
評価性引当金の増減	―		△32.3	%
その他	―		0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		1.4	%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。