有価証券報告書-第84期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	13,204千円	1,048千円
賞与引当金	88,116	82,678
売上割戻引当金	64,950	81,308
その他	29,625	18,503
計	195,896	183,539
繰延税金資産(固定)
長期未払金	7,298千円	4,200千円
退職給付引当金	189,867	209,747
貸倒引当金	329	2,000
減損損失	2,769	2,769
ゴルフ会員権評価損	13,755	13,755
投資有価証券評価損	5,024	5,024
資産除去債務	5,771	11,334
その他	19,452	23,088
評価性引当額	△23,112	△24,681
繰延税金負債(固定)との相殺	△94,171	△98,032
計	126,984	149,206
繰延税金資産合計	322,880	332,745
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△1,441千円	△6,618千円
その他有価証券評価差額金	△92,729	△91,414
繰延税金資産(固定)との相殺	94,171	98,032
繰延税金負債合計	-	-
差引:繰延税金資産の純額	322,880千円	332,745千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	13.8
住民税均等割	3.8	12.9
税額控除	△0.5	△8.7
評価性引当額の増減	0.2	1.2
一時差異でない申告調整項目等	1.0	0.7
その他	1.2	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.7	57.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合の影響は軽微であります。