有価証券報告書-第93期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	200,619	千円	194,095	千円
賞与引当金	46,156	〃	41,760	〃
返金負債	72,196	〃	71,864	〃
貸倒引当金	7,541	〃	7,906	〃
棚卸資産評価損	3,781	〃	6,918	〃
資産除去債務	8,338	〃	8,398	〃
減価償却限度額超過	3,741	〃	2,974	〃
減損損失	2,378	〃	2,378	〃
ゴルフ会員権評価損	11,574	〃	11,574	〃
その他	16,019	〃	21,107	〃
繰延税金資産小計	372,349	〃	368,978	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△30,672	〃	△33,126	〃
評価性引当額小計	△30,672	〃	△33,126	〃
繰延税金資産合計	341,676	〃	335,852	〃
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,997	千円	△2,710	千円
その他有価証券評価差額金	△79,502	〃	△76,617	〃
繰延税金負債合計	△82,499	〃	△79,328	〃
繰延税金資産(△は負債)の純額	259,176	千円	256,524	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.3	%	-	%
住民税均等割等	0.8	%	-	%
税額控除	△1.6	%	-	%
外国源泉税	2.5	%	-	%
評価性引当額の増減	△0.4	%	-	%
その他	△0.5	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0	%	-	%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分 の5以下であるため注記を省略しております。