有価証券報告書-第86期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	1,440千円	1,729千円
賞与引当金	58,823	23,283
売上割戻引当金	69,801	64,861
繰越欠損金	44,907	―
製品回収関連費用	―	88,385
その他	20,806	15,378
評価性引当額	―	△193,639
繰延税金負債(流動)との相殺	△2,580	―
繰延税金資産合計	193,198	―
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	△2,580千円	―千円
繰延税金資産(流動)との相殺	2,580	―
繰延税金負債合計	―	―
繰延税金資産(負債)の純額(流動)	193,198千円	―千円
繰延税金資産(固定)
長期未払金	3,801千円	3,608千円
退職給付引当金	159,438	149,661
貸倒引当金	2,252	4,783
減損損失	153,596	12,694
ゴルフ会員権評価損	13,322	11,574
投資有価証券評価損	4,922	4,506
資産除去債務	15,365	14,699
繰越欠損金	119,616	312,016
その他	21,446	23,918
評価性引当額	△465,346	△529,305
繰延税金負債(固定)との相殺	△28,418	△8,156
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△10,041千円	△8,156千円
その他有価証券評価差額金	△134,795	△107,734
繰延税金資産(固定)との相殺	28,418	8,156
繰延税金負債合計	△116,418	△107,734
繰延税金資産(負債)の純額(固定)	△116,418千円	△107,734千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合の影響は軽微であります。