	前連結会計年度 (自平成24年9月1日至平成25年8月31日)	当連結会計年度 (自平成25年9月1日至平成26年8月31日)
建物及び構築物	415千円	10,397千円
機械装置及び運搬具	182	371
工具、器具及び備品	1	-
土地	-	26,022
計	599	36,790

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年9月1日至平成25年8月31日)	当連結会計年度 (自平成25年9月1日至平成26年8月31日)
建物及び構築物	287千円	2,336千円
機械装置及び運搬具	201	12,785
工具、器具及び備品	-	146
土地	1,079	-
計	1,568	15,268

(表示方法の変更)
前連結会計年度の「建物及び構築物・土地」1,367千円については、表示上の明瞭性を高めるため、「建物及び構築物」287千円と「土地」1,079千円に注記金額の組み替えを行っております。2014/11/27 9:06

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年9月1日至平成25年8月31日)	当連結会計年度 (自平成25年9月1日至平成26年8月31日)
建物及び構築物	82,936千円	8,254千円
機械装置及び運搬具	758	96
工具、器具及び備品	1,582	1,619
計	85,277	9,970

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年8月31日)	当事業年度(平成26年8月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△126,590	△125,558
資産除去債務に対応する除去費用	△24,876	△22,408

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年8月31日)	当連結会計年度(平成26年8月31日)
負債調整勘定	△19,105	△12,781
固定資産圧縮積立金	△126,590	△125,558
資産除去債務に対応する除去費用	△56,989	△54,962

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/11/27 9:06

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ620百万円減少し、3,591百万円となりました。これは主に、貸倒引当金の減少49百万円による増加、現金及び預金240百万円、受取手形及び売掛金270百万円、たな卸資産131百万円の減少によるものであります。
b. 固定資産
前連結会計年度末に比べ359百万円増加し、11,070百万円となりました。これは主に、米国準州グアムのリゾート挙式施設用地496百万円の取得による土地419百万円の増加によるものであります。

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#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当企業グループは、京都府及び奈良県において賃貸用マンション(従業員用社宅を一時的に外部に賃貸)及び土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,146千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は1,269千円(特別利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,577千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主要な固定資産の耐用年数と見積り、割引率は国債の利回りを合理的に調整した率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ当該資産除去債務の総額の増減

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
(イ) 当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、当社及び国内連結子会社の平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及びレンタル衣裳については、定額法によっております。
(ロ) 在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～13年
工具、器具及び備品 2～15年
レンタル衣裳 1年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
在外連結子会社は、定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/11/27 9:06