- 3607
- 2026/08/28
- 時価
- 34億円
- PER 予
- 9.14倍
- 2010年以降
- 赤字-648.78倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.66倍
- 2010年以降
- 0.56-2.43倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 2.83%
- ROE 予
- 7.17%
- ROA 予
- 2.6%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2016年8月31日
- 90億6782万
- 2017年8月31日 +2.28%
- 92億7466万
個別
- 2016年8月31日
- 59億2442万
- 2017年8月31日 +8.02%
- 63億9973万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。2017/11/29 13:34
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当企業グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2017/11/29 13:34
有形固定資産
主として、ホールセール事業部門における工場及び生産設備(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、レンタル衣裳、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2017/11/29 13:34 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2017/11/29 13:34前連結会計年度
(自 平成27年9月1日
至 平成28年8月31日)当連結会計年度
(自 平成28年9月1日
至 平成29年8月31日)機械装置及び運搬具 -千円 362千円 工具、器具及び備品 2,458 - 土地 5,100 - 計 7,558 362 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2017/11/29 13:34前連結会計年度
(自 平成27年9月1日
至 平成28年8月31日)当連結会計年度
(自 平成28年9月1日
至 平成29年8月31日)建物及び構築物 476千円 -千円 機械装置及び運搬具 1,496 649 計 1,973 649 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2017/11/29 13:34前連結会計年度
(自 平成27年9月1日
至 平成28年8月31日)当連結会計年度
(自 平成28年9月1日
至 平成29年8月31日)建物及び構築物 10,110千円 2,929千円 機械装置及び運搬具 283 - 工具、器具及び備品 1,587 10 計 11,981 2,939 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2017/11/29 13:34
(単位:千円) - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/11/29 13:34
(単位:千円) - #9 減損損失に関する注記(連結)
- 上記資産グループについては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を備忘価額又は零として評価しております。2017/11/29 13:34
減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は以下のとおりです。
株式会社クラウディアブライダルサービス 結婚式場設備 - #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/11/29 13:34
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年8月31日) 当事業年度(平成29年8月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △115,914 △114,502 資産除去債務に対応する除去費用 △15,019 △18,941
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/11/29 13:34
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年8月31日) 当連結会計年度(平成29年8月31日) 負債調整勘定 △2,383 - 固定資産圧縮積立金 △115,914 △114,502 資産除去債務に対応する除去費用 △27,830 △23,647
- #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べ195百万円増加し、3,388百万円となりました。これは主に、現金及び預金74百万円、繰延税金資産26百万円の増加によるものであります。2017/11/29 13:34
b. 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べ206百万円増加し、9,274百万円となりました。これは主に、繰延税金資産369百万円の増加、有形固定資産186百万円の減少によるものであります。 - #13 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法2017/11/29 13:34
使用見込期間を主要な固定資産の耐用年数と見積り、割引率は国債の利回りを合理的に調整した率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減 - #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
(イ) 当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、当社及び国内連結子会社は、レンタル衣裳、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(ロ) 在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~13年
工具、器具及び備品 2~15年
レンタル衣裳 1年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/11/29 13:34