(11)会計関連
固定資産の減損に係る会計基準等により、定期的に減損損失の認識、測定を行っておりますが、その結果、固定資産の減損損失を計上することになる場合、又は、新たな会計基準や税制の導入、税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)環境関連

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#4 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
土地	11百万円	4百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	6百万円	1百万円
土地	23	422
その他	1	0
計	30	423

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	39百万円	13百万円
機械装置及び運搬具	80	46
その他	396	168
計	516	228

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
その他流動資産	1,505	-
その他固定資産	605	-
計	3,688	409

担保付債務は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※7 圧縮記帳
(1)土地収用に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#13 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、売却予定資産の帳簿価額については売却見込価額まで減額し、また、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額については回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,181百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物100百万円、機械装置及び運搬具62百万円、土地1,015百万円、その他2百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定に当たっては、固定資産税評価額を基に算定しております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
ゴルフ会員権評価損	46	46
固定資産の減損	785	132
たな卸資産評価損	78	92

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
投資有価証券評価損	70	70
固定資産の減損	790	132
たな卸資産評価損	78	92

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は27億11百万円(前年同期比35.5%減)となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物主として2～60年
機械装置及び運搬具主として2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却を行っております。2018/06/25 9:49