有価証券報告書-第102期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度より、在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法について会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前年同期比較を行っております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご覧ください。
また、当連結会計年度より、当社グループの事業別セグメントに関する業績評価を行うために使用している財務指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益を経常利益から営業利益に変更しております。これに伴いセグメントの業績については、売上高及び営業利益を記載するとともに、営業利益の前年同期比較については、遡及適用後の前年同期の営業利益と比較を行っております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご覧ください。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、世界経済の不確実性や金融市場の変動の影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費は持ち直し、政府の各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調となりました。
住宅建設分野におきましては、新設住宅着工戸数は前年7月以降、3月まで9ヵ月連続で減少し、低調な動きとなりました。なかでも、前年度まで好調であった賃貸住宅の着工は10ヵ月連続で減少し、持家についても前年割れの状況が続きました。一方、公共・商業建築(非住宅建築)分野におきましては、インバウンド需要を背景として宿泊施設や店舗などの着工が好調に推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループは、2025年を見据えた長期ビジョン『GP25』で示しているありたい姿の実現に向け、平成28年度より3ヵ年の中期経営計画『GP25 1st Stage』をスタートさせ、本年度はその2年目となりました。将来想定されている国内の新設住宅の着工減に備えて、公共・商業建築分野、住宅リフォーム市場、海外市場、産業資材分野を重点市場と捉え、新たな取り組みを推進しました。特に、公共・商業建築分野におきましては、ターゲットとなる施設ごとに攻略製品を選定し、新製品投入やスペック活動に注力しました。また、海外市場におきましては、ASEAN及び東アジア各国の素材需要を見越した提案活動を展開し、売上拡大に努めました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、売上債権(受取手形及び売掛金、電子記録債権)が前連結会計年度末に比べ55億22百万円増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末に比べ98億53百万円増加し、1,420億24百万円となりました。
負債につきましては、未払金が前連結会計年度末に比べ32億53百万円増加したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ19億61百万円増加し、850億45百万円となりました。また、有利子負債は、前連結会計年度末比43億85百万円減の219億52百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が41億11百万円増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ78億92百万円増加し、569億79百万円となりました。
b.経営成績
(住空間事業)
住空間事業につきましては、店舗・商業施設向けの新シリーズ「hapia public(ハピアパブリック)」の発売や、高齢者施設、幼稚園・保育施設向けの室内ドア「おもいやりドア」、「おもいやりキッズドア」のラインアップの拡充を図り、公共・商業建築分野の各施設のニーズに合わせた提案を強化しました。一方、国内住宅市場におきましては、業界初の新技術(四周木口面に特殊強化フィルムを巻き込み、細部まで美しく仕上げる技術)を採用したシート化粧床材「トリニティ」が、市場から好評価を受け、販売数量を伸ばすことができました。
売上につきましては、公共・商業建築分野で増収となり、また、低調な国内住宅市場の中でもビルダー・賃貸市場では増収となりましたが、中小工務店市場での落ち込みが想定以上に大きく、事業全体としては前年度を下回りました。
利益につきましては、原材料価格の上昇に対し、コストダウンなどにより、前年度の水準を維持することができました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高868億53百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益45億98百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
(エコ事業)
エコ事業につきましては、ダイライト不燃壁材「GRAVIO(グラビオ)」の新製品を発売し、また、耐震天井工法「ダイケンハイブリッド天井」のラインアップを強化するなど、公共・商業建築分野への提案力の強化に努めました。さらに、ロックウール吸音板に消臭機能を付与した天井材「メディカルトーン」を発売し、医療・福祉施設をターゲットとした市場攻略の足がかりとしました。また、国産の未利用木材を活用した土壌改良材「DWファイバー」を発売し、同製品が、国土強靭化に寄与する製品などを表彰する「ジャパン・レジリエンス・アワード」で金賞を受賞するなど、新たな市場への事業展開に向けた基盤作りに努めました。
売上につきましては、耐力面材のダイライトがビルダーなどで増収となりましたが、各種建材や家具などに使用されるMDFや畳床などに使用されるインシュレーションボードの減収などにより、事業全体としては減収となりました。
利益につきましては、売上の減少及び原材料・エネルギー関連のコストアップの影響により、減益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高553億54百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益19億55百万円(前年同期比41.2%減)となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、ビル、オフィス等の内装工事需要が増えたことに加え、工事領域の拡大を進めたことや平成28年10月に子会社化したリノベーション会社「㈱パックシステム」の売上が好調に推移したことなどにより、増収となりました。利益につきましては、技能工不足等による人件費高騰に対して、技能工の確保及び現場ごとの管理体制を強化し、増益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高164億58百万円(前年同期比20.9%増)、営業利益5億28百万円(前年同期比23.6%増)となりました。
特別損益につきましては、固定資産売却益を4億23百万円計上いたしましたが、一方で固定資産除却損2億28百万円や減損損失4億21百万円を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,705億81百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益75億19百万円(前年同期比11.9%減)、経常利益87億60百万円(前年同期比3.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益58億95百万円(前年同期比14.9%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億93百万円増加し107億67百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は91億58百万円(前年同期比13.3%減)となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は27億11百万円(前年同期比35.5%減)となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は63億42百万円(前年同期比5.8%減)となりました。これは社債の償還等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
住空間事業	48,061	1.6
エコ事業	44,967	3.5
エンジニアリング事業	16,458	20.9
報告セグメント計	109,486	4.9
その他	-	-
合計	109,486	4.9

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
3.エンジニアリング事業は当期完成工事高(工事進行基準を適用しているものを含む)を表示しております。
4.当連結会計年度より、在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法について会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前年同期比較を行っております。
b.受注実績
住空間事業及びエコ事業については見込み生産を行っているため、該当事項はありません。また、エンジニアリング事業については、受注高及び受注残高に金額的重要性がないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
住空間事業	86,853	△0.5
エコ事業	55,354	△1.9
エンジニアリング事業	16,458	20.9
報告セグメント計	158,666	0.9
その他	11,915	3.1
合計	170,581	1.0

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.当連結会計年度より、在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法について会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前年同期比較を行っております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、過去の実績や合理的な方法等で処理しておりますが、引当金や資産の陳腐化等による評価減等につきましては、財政状態及び経営成績に影響を与える見積り額にて計上しております。なお、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積り額が異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
(ⅰ)財政状態
当連結会計年度の経営成績につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりであります。
(ⅱ)経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
(ⅲ)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営戦略及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行、債権流動化により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきまして、国内、海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。
当社グループの主要な事業資産である製造設備の調達に当たっては、設備投資計画に従い所要資金を適切に調達することで、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。円建て及び一部の海外グループ会社における外貨建ての借入金を含む当連結会計年度末の有利子負債(リース債務含む)残高は219億52百万円となりました。
また、資金調達コストの低減に努める一方、長期借入においては金利変動リスクに晒されないよう原則固定金利での調達とし、一部は金利スワップの手段を活用しております。
金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。また、国内金融機関において101億円の当座貸越契約及び15億円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、株主資本を効率的に活用することが重要と考え、自己資本当期純利益率(ROE)の向上を重要指標としております。
中期経営計画「GP25 1st Stage」において、ROE8%以上を目標にしており、当連結会計年度は11.7%でありました。
引き続き、資本効率を意識した経営に努め、長期安定的に目標を上回る水準を維持したいと考えております。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。