四半期報告書-第105期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前第3四半期連結会計期間において行われた㈱テーオーフローリングの企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第3四半期連結累計期間について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の遡及修正後の数値を用いて比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、2020年4月に発せられた緊急事態宣言は解除されたものの、年後半にかけて感染が再拡大するなど、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済活動が大幅に制限されたことにより、極めて厳しい状況が続きました。また、世界経済につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響に加えて、米中貿易摩擦など経済環境をさらに下押しするリスク要因にも引き続き直面しました。
国内の住宅建設分野におきましては、第2四半期連結会計期間までの消費増税後の反動減の影響に、新型コロナウイルス感染拡大の影響が重なり、新設住宅着工、リフォームともに低調に推移しました。公共・商業建築(非住宅建築)分野におきましても、インバウンド需要の急減に伴う商業施設・宿泊施設の工事の中断・延期により、厳しい環境が続きました。
海外におきましては、前連結会計年度からの米中貿易摩擦などによるアジアを中心としたMDFの市況悪化の影響が続く一方で、第1四半期連結会計期間に建設工事の中断による需要減の影響が大きかった米国で、第2四半期連結会計期間以降に住宅着工件数が急回復するとともに、DIY需要が活況になるなど好調に推移しました。
このような経営環境の中、当社グループは、中期経営計画『GP25 2nd Stage』(2019-2021年度)の基本方針として掲げる「事業(市場)ポートフォリオの見直し」を着実に進めるべく、国内では、2020年8月発売の新製品で拡充した不燃製品や抗ウイルス機能を付与した製品に加え、オンライン会議やテレワークが広がる中、オフィスの音環境を改善するための製品や、在宅勤務時のワークスペースを快適にする製品などの提案も強化しました。
また、海外では、米国において、新製品の防腐性能を付与したLVLの引き合いが増加するなど、収益性を高めるための取り組みが着実に進展しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。

(連結業績)				(単位:百万円)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	149,902	146,544	△3,357	△2.2%
営業利益	6,488	6,195	△292	△4.5%
経常利益	7,033	6,972	△61	△0.9%
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,935	3,771	△163	△4.2%

売上高につきましては、前第2四半期連結会計期間以降に連結損益に取り込んだ新規連結の子会社4社(北米のLVLに関する製造会社「CIPA Lumber Co.Ltd.」(以下、CIPA社)及び「PACIFIC WOODTECH CORPORATION」(以下、PWT社)、東京都内を中心にリフォーム事業を展開する「㈱リフォームキュー」、無垢床材の製造、販売、工事を手掛ける「㈱テーオーフローリング」)の業績を、当第3四半期連結累計期間は期首から取り込んだことや、米国でのLVLの販売増による増加はありましたものの、国内外におけるMDF、商業施設及び宿泊施設向けの畳、新築住宅及びリフォーム向けの床材、ドアなど、既存事業製品の販売減により、減収となりました。
利益につきましては、米国での売上増に加え、合理化・コストダウン、販管費の削減に努めましたが、既存事業製品の減収による利益減の影響を吸収するには至らず、減益となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(素材事業)
素材事業につきましては、売上高は、前連結会計年度からの米中貿易摩擦に起因する市況悪化に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響による国内外の需要減に伴うMDFの販売減やインバウンド需要の急減に伴う畳の受注減などの影響がありましたものの、前第2四半期連結会計期間より連結損益に取り込んだCIPA社及びPWT社の業績を、当第3四半期連結累計期間は期首から取り込んだことによる増加に加え、第2四半期連結会計期間以降に米国でのLVLの販売が好調に推移したことにより、増収となりました。
利益につきましては、既存事業製品の減収による利益減の影響に対し、合理化・コストダウンを進めたこと、また、原木調達の安定化に努めるなど、第2四半期連結会計期間以降のCIPA社及びPWT社の収益性改善が寄与し、増益となりました。

(素材事業の業績)				(単位:百万円)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	56,598	58,864	2,265	4.0%
営業利益	2,170	2,286	115	5.3%

(建材事業)
建材事業につきましては、売上高は、公共・商業建築分野向けの音響製品やドアなどの採用増に加え、前第3四半期連結会計期間より連結損益に取り込んだ「㈱テーオーフローリング」の業績を、当第3四半期連結累計期間は期首から取り込んだことによる増加がありましたものの、第2四半期連結会計期間までの消費増税後の反動減に、新型コロナウイルス感染拡大の影響が重なり、新築住宅及びリフォーム向けの床材、ドア等の販売が減少し、減収となりました。
利益につきましては、合理化・コストダウン等に努めましたが、減収による利益減の影響を吸収するには至らず、減益となりました。

(建材事業の業績)				(単位:百万円)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	71,551	66,306	△5,244	△7.3%
営業利益	3,749	3,074	△675	△18.0%

(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、売上高は、前第2四半期連結会計期間より連結損益に取り込んだ「㈱リフォームキュー」及び前第3四半期連結会計期間より連結損益に取り込んだ「㈱テーオーフローリング」(工事)の業績を、当第3四半期連結累計期間は期首から取り込んだことによる増加に加え、首都圏でのマンションリノベーションが好調に推移したことによる増加はありましたものの、ビル、オフィスの内装工事の需要減などにより、減収となりました。一方で、利益につきましては、マンションリノベーションの売上増及び収益性の改善などにより、増益となりました。

(エンジニアリング事業の業績)				(単位:百万円)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	14,833	14,696	△136	△0.9%
営業利益	350	478	127	36.4%

②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。

(連結財政状態)				(単位:百万円)
		前連結会計年度	当第3四半期 連結会計期間	増減額
資産		170,638	176,684	6,046
負債		107,662	105,480	△2,182
	有利子負債	43,876	41,398	△2,477
純資産		62,975	71,204	8,229

資産につきましては、四半期末日の休日要因による電子記録債権の増加、株価の上昇による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末比60億46百万円増の1,766億84百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金の返済等により、前連結会計年度末比21億82百万円減の1,054億80百万円となりました。なお、有利子負債は、前連結会計年度末比24億77百万円減の413億98百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、株価の上昇によるその有価証券評価差額金の増加、円安の進行による為替換算調整勘定の増加等により前連結会計年度末比82億29百万円増の712億4百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ20億81百万円増加し189億21百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(連結キャッシュ・フロー)			(単位:百万円)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減率
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,423	7,977	△35.8%
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,278	△1,709	△89.5%
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,941	△4,420	-%

営業活動の結果得られた資金は、79億77百万円(前年同期比35.8%減)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、17億9百万円(前年同期比89.5%減)となりました。これは、主に工場設備の維持更新及び生産性向上を中心とした設備投資を実施したことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、44億20百万円(前年同期は19億41百万円の収入)となりました。これは、主に借入金の返済や、配当金の支払いによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億22百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。