四半期報告書-第105期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、政府による緊急事態宣言は解除されたものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済活動が大幅に制限されたことにより、極めて厳しい状況が続きました。また、世界経済につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響に加えて、米中貿易摩擦など経済環境をさらに下押しするリスク要因にも引き続き直面しました。
国内の住宅建設分野におきましては、消費増税後の反動減に、新型コロナウイルス感染拡大の影響が加わり、新設住宅着工、リフォームともに低調に推移しました。公共・商業建築(非住宅建築)分野におきましても、インバウンド需要の急減に伴う商業施設・宿泊施設の工事の中断・延期により、厳しい環境となりました。
海外におきましては、前連結会計年度からの米中貿易摩擦などによるアジアを中心としたMDFの市況悪化の影響が続く一方で、第1四半期連結会計期間に建設工事の中断による需要減の影響が大きかった米国で、当第2四半期連結会計期間以降に住宅着工件数が急回復する動きもみられました。
このような経営環境の中、当社グループは、2019年度からスタートした中期経営計画『GP25 2nd Stage』の2年目にあたり、基本方針として掲げる「事業(市場)ポートフォリオの見直し」を着実に進めるべく、国内では新築住宅市場から公共・商業建築分野への営業人員のシフトを加速させるなどの体制強化に加え、8月には「不燃製品のラインアップ強化」「抗ウイルス機能建材の拡充」などのコンセプトを軸とした2020年度新製品を発売し、“安全・安心・健康・快適な空間づくり”に対応するための提案力強化を図りました。
また、海外では、前連結会計年度に実施したM&Aを軸に拡大を目指す北米市場におきまして、住宅の梁(はり)などの構造材として使用される主力製品のLVLに防腐性能を付与した新製品を投入するなど、収益性向上のための施策を実施しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。

(連結業績)				(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	97,548	92,671	△4,876	△5.0%
営業利益	3,790	2,857	△932	△24.6%
経常利益	4,197	3,371	△825	△19.7%
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,087	1,986	△100	△4.8%

売上高につきましては、前第2四半期連結会計期間以降に連結損益に取り込んだ新規連結の子会社4社(北米のLVLに関する製造会社「CIPA Lumber Co.Ltd.」(以下、CIPA社)及び「PACIFIC WOODTECH CORPORATION」(以下、PWT社)、東京都内を中心にリフォーム事業を展開する「㈱リフォームキュー」、無垢床材の製造、販売、工事を手掛ける「㈱テーオーフローリング」)の業績を、当第2四半期連結累計期間は期首から取り込んだことによる増加がありましたものの、国内外におけるMDF、商業施設及び宿泊施設向けの畳、新築住宅及びリフォーム向けの床材、ドアなど、既存事業製品の販売減により、減収となりました。
利益につきましては、合理化・コストダウン、販管費の削減に努めましたが、既存事業製品の減収による利益減の影響を吸収するには至らず、減益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(素材事業)
素材事業につきましては、売上高は、前連結会計年度からの米中貿易摩擦に起因する市況悪化に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響による国内外の需要減に伴うMDFの販売減やインバウンド需要の急減に伴う畳の受注減などの影響がありましたものの、前第2四半期連結会計期間より連結損益に取り込んだCIPA社及びPWT社の業績を、当第2四半期連結累計期間は期首から取り込んだことにより、増収となりました。
利益につきましては、合理化・コストダウンに加え、前第2四半期連結会計期間より連結損益に取り込んだCIPA社及びPWT社の業績を、当第2四半期連結累計期間は期首から取り込んだことによる増益があったものの、既存事業製品の減収による利益減の影響を吸収するには至らず、減益となりました。

(素材事業の業績)				(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	36,365	36,660	294	0.8%
営業利益	1,129	889	△240	△21.3%

(建材事業)
建材事業につきましては、売上高は、公共・商業建築分野向けのドアや床材などの採用増に加え、前第3四半期連結会計期間より連結損益に取り込んだ「㈱テーオーフローリング」の業績を、当第2四半期連結累計期間は期首から取り込んだことによる増加がありましたものの、消費増税後の反動減に、新型コロナウイルス感染拡大の影響が加わり、新築住宅及びリフォーム向けの床材、ドア等の販売が減少し、減収となりました。
利益につきましては、合理化・コストダウン等に努めましたが、減収による利益減の影響を吸収するには至らず、減益となりました。

(建材事業の業績)				(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	46,652	42,309	△4,342	△9.3%
営業利益	2,226	1,497	△729	△32.8%

(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、売上高は、前第2四半期連結会計期間より連結損益に取り込んだ「㈱リフォームキュー」及び前第3四半期連結会計期間より連結損益に取り込んだ「㈱テーオーフローリング」(工事)の業績を、当第2四半期連結累計期間は期首から取り込んだことによる増加がありましたものの、ビル、オフィスの内装工事の需要減などにより、減収・減益となりました。

(エンジニアリング事業の業績)				(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	10,152	9,415	△736	△7.3%
営業利益	329	253	△75	△23.1%

②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。

(連結財政状態)				(単位:百万円)
		前連結会計年度	当第2四半期 連結会計期間	増減額
資産		170,638	168,562	△2,075
負債		107,662	101,165	△6,497
	有利子負債	43,876	45,071	1,195
純資産		62,975	67,397	4,421

資産につきましては、受取手形及び売掛金等の売上債権の減少等により、前連結会計年度末比20億75百万円減の1,685億62百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金や未払金等の仕入債務の減少等により、前連結会計年度末比64億97百万円減の1,011億65百万円となりました。なお、有利子負債は、前連結会計年度末比11億95百万円増の450億71百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、円安の進行による為替換算調整勘定の増加等により前連結会計年度末比44億21百万円増の673億97百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ21億71百万円増加し190億11百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(連結キャッシュ・フロー)			(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減率
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,435	3,640	△51.0%
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,612	△1,827	△88.3%
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,490	217	△96.0%

営業活動の結果得られた資金は、36億40百万円(前年同期比51.0%減)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、18億27百万円(前年同期比88.3%減)となりました。これは、主に工場設備の維持更新及び生産性向上を中心とした設備投資を実施したことによるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、2億17百万円(前年同期比96.0%減)となりました。これは、主に手元流動性を確保するために銀行借入れを実行したことや、配当金の支払いによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億9百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。