四半期報告書-第108期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、2023年5月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが変更されるなど、経済社会活動の活性化に向けた取り組みが推進される一方で、ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰、世界的なインフレ、為替の変動などにより、先行き不透明な状況が続きました。
国内住宅市場におきましては、貸家やリフォームは底堅い動きを見せるものの、持ち家や分譲戸建については低調に推移しました。公共・商業建築分野におきましては、首都圏を中心とした各種再開発プロジェクトの再開などにより、工事需要は増加傾向で推移しました。また、原材料価格につきましては、木質原料などで軟化の動きが見られましたが、依然として石化製品やエネルギーコストの上昇が続く厳しい経営環境となりました。
海外市場におきましては、家具・建材用途の需要減少などの影響により、MDFの需給は軟化傾向で推移しました。米国におきましては、住宅価格の高止まりや金利上昇等により前期後半から落ち込んでいた住宅着工が、今期に入って穏やかな回復基調をたどるものの、木材製品の市況価格は依然として力強さが見られない状況が続きました。
このような経営環境の中、当社グループは、2022年度よりスタートした中期経営計画『GP25 3rd Stage』(2022-2025年度)の基本方針に基づき、サステナビリティを経営の軸に据え、「成長戦略の実行」と「経営基盤の強化」を推進しております。国内市場では、2023年4月にコンフォート事業統轄部を新設し、公共・商業建築分野をメインターゲットに、心地よさや安心感、快適性といった空間価値向上を切り口に、製造・販売・工事が一体となった新たなビジネスモデルの展開を進めています。また、石化製品やエネルギーコスト等のコストアップに対しましては、生産性の向上や合理化によるコストダウン、経費削減などによりコストアップの吸収に努めるとともに、2023年4月出荷分よりカタログ価格の改定を実施し、売価への転嫁を進めました。
海外市場では、MDFの需給軟化傾向が続く中、グループ4工場において収益性向上に向けた事業構造改革を推進しました。また、北米事業につきましては、カナダにて単板の製造販売を行う当社連結子会社「CIPA Lumber Co. Ltd.」(以下、CIPA社)において合理化・コストダウンを進めるとともに、安定供給に努めることで、事業買収によりLVLの生産規模を大きく拡大させた持分法適用関連会社「Pacific Woodtech Corporation」(以下、PWT社)との連携強化を図りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。

(連結業績)				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	60,706	50,762	△9,944	△16.4%
営業利益又は営業損失(△)	5,013	△543	△5,557	-%
経常利益	5,615	493	△5,121	△91.2%
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,704	186	△1,518	△89.0%

売上高につきましては、カタログ価格の改定などによる販売価格の上昇や、オフィスビル等の内装工事が好調に推移したものの、2022年8月1日以降のPWT社連結除外に伴う減収の影響が大きく、減収となりました。
利益につきましては、PWT社連結除外に伴う減益の影響に加え、MDFの需給軟化に伴う収益悪化などにより、減益となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

(素材事業)				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	31,559	17,919	△13,639	△43.2%
営業利益又は営業損失(△)	6,148	△538	△6,687	-%

素材事業につきましては、売上高は、2022年8月1日以降のPWT社連結除外に伴う減収に、MDFの需給軟化に伴う売価ダウンの影響などが加わり、減収となりました。
利益につきましては、上記の減収による影響により、損失となりました。

(建材事業)				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	20,391	23,857	3,465	17.0%
営業利益又は営業損失(△)	△528	776	1,304	-%

建材事業につきましては、売上高は、ドアの納期遅延や一部床材の受注制限による販売減の影響があった前第1四半期連結累計期間からの反動増や、カタログ価格の改定などによる販売価格の上昇により、増収となりました。
利益につきましては、上記の増収による影響により、増益となりました。

(エンジニアリング事業)				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	5,511	6,077	566	10.3%
営業利益	97	95	△2	△2.2%

エンジニアリング事業につきましては、売上高は、オフィスビル等の内装工事の需要回復などにより増収となったものの、利益につきましては、建設資材価格や労務費の上昇に伴い工事の採算性が厳しくなったことにより前第1四半期連結累計期間並みにとどまりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。

(連結財政状態)				(単位:百万円)
		前連結会計年度	当第1四半期 連結会計期間	増減額
資産		185,797	190,439	4,642
負債		93,478	94,763	1,284
	有利子負債	29,700	32,047	2,346
純資産		92,318	95,676	3,357

資産につきましては、株価の上昇等による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末比46億42百万円増の1,904億39百万円となりました。
負債につきましては、銀行借入の実行による短期借入金の増加等により、前連結会計年度末比12億84百万円増の947億63百万円となりました。なお、有利子負債は、前連結会計年度末比23億46百万円増の320億47百万円となりました。
純資産につきましては、円安の進行による為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末比33億57百万円増の956億76百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億7百万円増加し162億43百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(連結キャッシュ・フロー)			(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減率
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,389	1,221	-%
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,184	△2,000	△37.2%
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,088	765	△75.2%

営業活動の結果得られた資金は、12億21百万円(前年同期は13億89百万円の支出)となりました。これは、主に未払費用の増加等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、20億円(前年同期比37.2%減)となりました。これは、主に有形固定資産の取得等によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、7億65百万円(前年同期比75.2%減)となりました。これは、主に銀行借入の実行等によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億84百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。