四半期報告書-第105期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、消費増税後の個人消費の低迷に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済活動が大幅に制限されたことなどにより、急激に悪化しました。また、世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が世界的に拡がったことにより、極めて厳しい状況となりました。
住宅建設分野におきましては、消費増税後の反動減による影響を受けた持家、金融機関の融資厳格化などの影響が続く貸家が、ともに低調に推移しました。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、建材・設備機器メーカーの納期遅れに伴う工事遅延やリフォーム案件の延期などが発生しました。公共・商業建築(非住宅建築)分野におきましても、インバウンド需要の急減に伴う商業施設・宿泊施設の工事の中断・延期による影響なども加わり、厳しい環境となりました。
このような経営環境の中、当社グループは、2025年を見据えた長期ビジョン『GP25』の実現に向け、2019年度からスタートした中期経営計画『GP25 2nd Stage』の2年目を迎え、基本方針として掲げる「事業(市場)ポートフォリオの見直し」を着実に進めるべく、新築住宅市場から公共・商業建築分野への営業人員のシフトを加速させるなど、体制の強化を図りました。さらに、2020年8月に予定している2020年度新製品発売に向け、「不燃製品のラインアップ強化」「抗ウイルス機能建材の拡充」などのコンセプトを軸としたプロモーション活動の本格展開を開始しました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響を最小限にとどめるための対応として、新型コロナウイルス対策本部(本部長:社長執行役員)による国内外を含めた全社一元的な管理体制の下、金融市場の逼迫に備えたコミットメントラインなどを含む手元流動性の確保、生産能力の増強等を目的とする新規投資の全面的な見直し、費用の総点検・厳選、厳重な従業員の健康管理を前提とした生産活動の継続、テレワークを活用した柔軟な働き方などの取り組みを実践しております。また、国内外の生産拠点では、安定供給に努めるとともに、需要動向を注視しながら、必要に応じた生産調整を行っております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。

(連結業績)				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	43,836	43,241	△594	△1.4%
営業利益	1,247	621	△625	△50.1%
経常利益	1,627	857	△769	△47.3%
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,012	365	△647	△63.9%

売上高につきましては、前第2四半期連結会計期間以降に新規連結の子会社4社(北米のLVLに関する製造会社「CIPA Lumber Co.Ltd.」(以下、CIPA社)及び「PACIFIC WOODTECH CORPORATION」(以下、PWT社)、東京都内を中心にリフォーム事業を展開する「㈱リフォームキュー」、無垢床材の製造、販売、工事を手掛ける「㈱テーオーフローリング」)の業績を連結損益に取り込んだことによる増加がありましたものの、国内外におけるMDF、商業施設及び宿泊施設向けの畳、新築住宅及びリフォーム向けの床材、ドアなど、既存事業製品の販売減により、減収となりました。
利益につきましては、合理化・コストダウン、販管費の削減などに努めましたが、既存事業の減収による利益減の影響を吸収するには至らず、減益となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(素材事業)
素材事業につきましては、売上高は、前連結会計年度からの米中貿易摩擦に起因する市況悪化に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響による国内外の需要減に伴うMDFの販売減やインバウンド需要の急減に伴う畳の受注減などの影響がありましたものの、前第2四半期連結会計期間より、CIPA社及びPWT社の業績を連結損益に取り込んだことにより、増収となりました。
利益につきましては、合理化・コストダウン等に努めましたが、既存事業の減収による損益悪化の影響を吸収するには至らず、損失となりました。

(素材事業の業績)				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	15,106	16,591	1,485	9.8%
営業利益又は営業損失(△)	273	△297	△570	-

(建材事業)
建材事業につきましては、売上高は、公共・商業建築分野向けのドアや床材などの採用増に加え、前第3四半期連結会計期間より「㈱テーオーフローリング」を連結の範囲に含めたことによる増加がありましたものの、消費増税後の反動減、新型コロナウイルス感染拡大の影響による工事遅延やリフォーム案件の延期が発生したことなどにより、新築住宅及びリフォーム向けの床材、ドア等の販売が減少し、減収となりました。
利益につきましては、合理化・コストダウン等に努めましたが、減収による利益減の影響を吸収するには至らず、減益となりました。

(建材事業の業績)				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	22,843	20,912	△1,931	△8.5%
営業利益	851	716	△135	△15.9%

(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、売上高は、前第2四半期連結会計期間より「㈱リフォームキュー」を、前第3四半期連結会計期間より「㈱テーオーフローリング」をそれぞれ連結の範囲に含めたことによる増加がありましたものの、ビル、オフィスの内装工事の需要減などにより、減収・減益となりました。

(エンジニアリング事業の業績)				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	3,783	3,677	△105	△2.8%
営業利益	86	69	△16	△19.6%

②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。

(連結財政状態)				(単位:百万円)
		前連結会計年度	当第1四半期 連結会計期間	増減額
資産		170,638	171,642	1,004
負債		107,662	107,206	△456
	有利子負債	43,876	51,596	7,720
純資産		62,975	64,435	1,460

資産につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による金融市場の逼迫に備え、手元流動性を確保したことから現金及び預金が増加するなどし、前連結会計年度末比10億4百万円増加の1,716億42百万円となりました。
負債につきましては、手元流動性を確保するために銀行借入を実行したことにより長期借入金が増加した一方で、支払手形及び買掛金や未払金などの仕入債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末比4億56百万円減少の1,072億6百万円となりました。なお、有利子負債は、前連結会計年度末比77億20百万円増加の515億96百万円となりました。
純資産につきましては、円安の進行による為替換算調整勘定の増加等により前連結会計年度末比14億60百万円増加の644億35百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ28億1百万円増加し196億40百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(連結キャッシュ・フロー)			(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減率
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,574	△2,954	-%
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,199	△999	△93.0%
財務活動によるキャッシュ・フロー	9,725	6,630	△31.8%

営業活動の結果使用した資金は、29億54百万円(前年同期は45億74百万円の収入)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上による収入や、前年度の仕入債務の支払による支出等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、9億99百万円(前年同期比93.0%減)となりました。これは、主に工場設備の維持更新及び生産性向上を中心とした設備投資を実施したことによるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、66億30百万円(前年同期比31.8%減)となりました。これは、主に手元流動性を確保するために銀行借入を実行したことによる資金調達や、配当金の支払いによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億31百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。